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民事執行法改正

2019/08/20


令和元年5月、民事執行法が改正されました。離婚に関する主な改正点は下記の2点です。

  • 債務者財産の開示制度の実効性の向上
  • 国内の子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化

詳しくは下記ページをご覧ください。

債務者財産の開示制度の実効性の向上

養育費の不払いが続き、債務者の財産を差し押さえようとする場合、一般的なのが預貯金や給与ですが、預貯金を差し押さえるにしても債務者の取引金融機関や取扱支店等の情報が必要ですし、給与を差し押さえる場合には給与支払者(会社名・所在地等)の情報が必要になります。

債務者がそれらの情報を相手方(養育費を受け取る側)に教えれば特に問題はありませんが、そういうわけにはいかないケースが世の中には結構あると聞きます。その場合には、養育費を受け取る側が、自分で債務者に関する情報を調べるということになるわけですが、それについては結構ハードルが高く、その結果、養育費の回収をあきらめてしまっている方が多いというのが現状のようです。

そこで、今回の改正によって、裁判所の命令に基づいて、債務者以外の第三者(金融機関や登記所、市町村、日本年金機構等)から情報提供が受けられるような制度が新設されました。

国内の子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化

本改正により、監護親(債務者)が不在でも、親権を持つ引き取る側の親(債権者)が立ち会えば、裁判所の執行官が強制的に子を引き渡すことができるようになります。

今までは、子の引き渡しを命ずる審判等が出ても、監護親側が強く拒否するなどした場合には、子の引き渡しをすることが実現できないという実情がありましたが、今後は、今までよりも強制力が増すことから、引き渡しの実効性も高まることが期待できます。

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