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公正証書とは

2017/11/08


公正証書とは、公証役場において公証人が作成する文書のことをいいます。

公正証書の効力

  • 相手が金銭の支払い債務を履行しない場合に、公正証書を基に直ちに強制執行手続きをとることができる

契約を公正証書にする最大の目的は上記のことにつきます。公正証書を作成している場合は、相手方が金銭の支払いをしない場合に、訴訟等の手続を経ることなく、直ちに強制執行手続きをとることができます。

これに対して、公正証書を作成しておらず、一般人が作成した契約書(いわゆる私文書)しかない場合は、強制執行するためには、まずは、その私文書を証拠として訴訟を起こし、支払いを命じる確定判決を勝ち取るなど債務名義(民事執行法22条)を得たうえでなければ強制執行手続きをとることができません。

つまり、一般人が作成した契約書のままでは、訴訟等の際の証拠の一つにしかなりませんが、公正証書が作成してある場合は、訴訟に要する時間や手間や費用をかけずに、いきなりその公正証書でもって電撃的に強制執行手続きをとることができるわけです。

その他にも次のような効果が

  1. 真正に成立した公文書としての推定を受け(民事訴訟法228条2項)、強い証拠力をもちます。
  2. 公正証書にかかれた日付には「確定日付(確かにその作成日につくられたという公証力)」としての効力が認められます(民法施行法5条1項1号)。

上記のほか、一般人が作成した私文書においては紛失等してしまえばそれで終わりですが、公正証書の場合は原本が公証役場に保管されておりますので、必要に応じて請求すれば、いつでもその謄本を交付してもらうことができます。

次の場合には法律により公正証書の作成が義務付けられている

  • 事業用定期借地権設定契約(借地借家法23条)
  • 定期借地権で更新しない等の旨の特約は公正証書等書面での定めが必要(借地借家法22条)
  • 定期建物賃貸借契約で期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書等書面によって契約をするときに限り、契約の更新がないこととする旨を定めることができる(借地借家法38条)
  • 事業用の融資に関して個人に保証人をお願いするとき、一定の場合に公正証書の作成が必要(民法の一部を改正する法律465条の6~9 参考資料) ※2020年前半、施行予定

どんな場合に公正証書を作成すると有利か

  • 金銭の取立てを目的とする契約をするとき

上記のように、公正証書での契約が義務付けられている場合を除き、どのような場合に、公正証書による契約をした方がよいのでしょうか?それは、やはり「金銭の取立てを目的とした契約」をするときです。

法律が公正証書に対して認めた執行力は、金銭を強制的に取り立てる力、つまり相手の財産を差し押さえ、これを競売によって換価し、その中から一定の金銭を債権者に配当する力であり、それ以外何物でもありませんので、金銭の取立てを目的とする契約こそが公正証書に最もふさわしいということができますし、実際に、このような場合に、公正証書が最もよく利用されております。

なお、法律では金銭の取立てのほかに、金銭に代わる代替物や有価証券の一定の数量の給付を目的とする契約についても、公正証書で強制執行できることが定められております(民事執行法22条5号)ので、手形や株券等の交付を目的として契約においても、これを公正証書にしておけば、訴訟を起こさずに直ちに強制執行手続きをとることができます。

金銭の取立て以外のことを目的とした契約の場合は・・・

公正証書の主な効力は金銭の取立てを目的とするものですから、たとえば、借地借家契約が終了しているのに、いつまでも居座っている借家人等を強制的に立ち退かせる効力や、預けたものをいつまでも返してくれない借主の手から強制的にそのものを返還させる引渡しの効力等は、公正証書には認められておりません。

その場合は、せっかく公正証書をつくっておいたとしても、それとは別に訴訟を起こし、その判決を受けなければ最終的な目的は達成されないことになります。

公正証書作成時において大切なポイント

公正証書で強制執行する場合は下記2つの要件を満たすことが必要です。

  1. 金銭の額が一定していること

    法律(民事執行法22条5号)に「金銭の一定の額の支払」と明記されていることから、公正証書がその効力を発揮するには、公正証書に一定の金額が明記されているか、または公正証書自体からその金額が算出できるように記載されたものでなければなりません。

    したがって、公正証書にはっきりと「乙は甲に対して、金100万円を平成○○年○○月○○日までに支払う」や「乙は甲に対して、1ヶ月金50万円を5回にわたって支払う」などというように一定の金額が明記されているか算出できる必要があります。

  2. 強制執行認諾約款が記載されていること

    公正証書の中に「もし私がこの契約に違反した場合は、あなたから強制執行を受けても異議は述べませんよ」という条項が必要です。これを強制執行認諾約款や執行受諾文言などといいます。これが公正証書の中に記載されていることが必要です。

    これが無ければ、その公正証書では強制執行手続きをとることができず、これでは何のために公正証書をつくったのか、まるで意味の無いことになってしまいますので注意しましょう。

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