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清算条項

2017/11/02

清算条項-離婚後は金銭等を一切請求しないという約束

清算条項とは、下記のような文言であります。

  • 甲及び乙は、以上をもって、本件離婚に関する一切を解決したものとし、本条項に定めるほか、名目の如何を問わず、金銭その他の請求をしない。

清算条項は、離婚における金銭的な問題がすべて解決したものとする趣旨で設けられる条項であります。したがって、たとえば離婚時に金銭的な問題から慰謝料や財産分与に関して何の取り決めもしていなかったような場合でも、離婚協議書に上記のような条項が入っていると、離婚後はそれらの請求をすることができないということになります。

離婚協議書に清算条項を入れるか?入れないか?

基本的に入れる方が一般的であるといえます。離婚後は、当事者それぞれが別々の道を歩むため、いつまでも離婚に関わっていられないというのもありますし、早くきれいさっぱりに婚姻中の生活にきりを付けて、新しい人生をスタートしたいという想いもあるでしょう。また、一旦離婚してしまえば相手方と話をするのもなかなか難しいと思います。

清算条項を入れない場合

離婚協議書等は当事者間が合意した内容を記載するものでありますので、当事者間に清算に関する合意がない場合は、清算条項が作成されない場合もあります。たとえば、当事者間に慰謝料や財産分与、婚姻費用の取り決めについて合意ができなかった場合等です。

立場の違いから考えることも必要

清算条項については、金銭的な請求を受ける側からの立場、金銭的な請求をする側からの立場、それぞれの立場から考えることも大切です。

金銭的な請求を受ける側からの立場で考えると、たとえば、とりあえず養育費だけは支払うが慰謝料や財産分与の協議をする前に離婚協議書等に清算条項を入れて署名押印し、慰謝料や財産分与の支払いについては免れようなどというように考えることもあるかもしれません。

また、請求する側から考えると、とりあえず養育費については合意できたが、慰謝料や財産分与については合意ができていないので、またそれらは離婚後に改めて取り決めるとして、とりあえず今は清算条項は入れられないと考える場合もあるでしょう。

合意ができていない項目を除外して清算条項を入れる場合もある

離婚時において、すべての事項について合意ができているというようなケースばかりではないと思います。たとえば、当事者間の経済状況を鑑みて、上記のように、離婚時においては慰謝料あるいは財産分与の取り決めはしないとする場合があります。

このような場合に包括的な清算条項を定めてしまうと、後日の請求が一切排除されてしまうことになります。そこで、上記のように、後で協議する項目がある場合については、それらの項目を除外したうえで清算条項を入れる場合があります。

包括的な清算条項の効果が影響する範囲

包括的な清算条項では、離婚に関する金銭的な問題にとどまらず、当事者間の貸金などの他の法律関係にも、その効果が及ぶものと考えられ、当事者がその旨を確認するまでもなく、当事者間の婚姻中の債権債務についても清算されることになります。

  • 過去の婚姻費用
    除外しない限り、清算条項により請求できなくなると考えるのが相当であります。
  • 養育費
    当事者間で養育費は支払わない旨の合意があっても、後日、事情の変更が認められれば養育費の請求も可能であることから、養育費については清算条項の効果が及ばないということがいえます。なお、別の角度から見ると、当事者間の養育費不払いの合意があっても、子供の扶養請求権はなくならないことから、後日、子供が扶養請求した場合には、これに応じる必要もあります。
  • 年金分割
    年金分割は、相手方に対する請求ではなく国に対する公法上の請求ですので、精算条項により当事者間に債権債務がないことを確認しても、年金分割請求権については精算条項に拘束されることなく、後日に年金分割請求をすることは可能です。
  • 当事者間の貸金
    包括的清算条項がある場合には、当然に清算条項の効果が及びます。
  • 第三者からの債務
    当事者間の合意は、第三者との債権債務関係には影響しません。

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