離婚に関する各種ご相談、離婚協議書等の作成・公正証書の作成支援。富山の離婚専門の行政書士があなたをサポート。

HOME » 業務日誌 » 財産分与と養育費の金額等についてどのように決めたらいいの? | 富山離婚相談所

財産分与と養育費の金額等についてどのように決めたらいいの?

2014/11/12

相談者: 夫 30代後半 熊本県 会社員
妻: 30代後半 パート勤務
結婚歴: 12年
子供: 長女 11歳 次女 4歳

財産分与について

離婚理由は、次女が生まれた際に自分が友達(女性)と飲みに行ったのを浮気だと言われました。数年間、虐げられるような生活でしたが、2年前に妻が既婚者との浮気が発覚しました。明確な証拠になるかは分かりませんが、その際のメールのやり取りは保存してあります。内容からは明らかに浮気だと取れますが。

現在の家族構成や財産・収入等は以下のようになっております。また、財産分与については下記のように考えました。

家族構成 ・自分 38歳 会社員 年収490万(控除前)
・妻  35歳 パート勤務 年収100~150万
・長女 11歳 小学6年
・次女 4歳 保育所
財産について ・住宅 ローン残債1,000万(売却予定なし)
・車  ローン残債100万
・貯金 個人で管理(分与対象にしないことは互いに了承済み)

 【結婚前の財産】
・自分 車のローン160万
・妻  貯金100万

財産分与について ・自分 ((-1000)+(-100))/2+(-160)= -710万
・妻   ((-1000)+(-100))/2+100= -450万

2人の話し合いでは、住宅および車のローンは自分が払い、妻が-450万を分割で支払うとしています。住居については、子供の学校のこともありそのまま妻と子供2人が住み続けることを希望し、自分が出て行くよう言われました。親権については、2人とも女の子でまだ小さいので妻が持つことになります。住宅の所有権は、そのまま自分が持ち続ける予定です。

Q&A

そもそもローン残債のある住宅の財産分与は、ローン残債のみ分割だけでいいのか?どの様に財産分与すれば良いのか?
不動産の評価額も考慮すべきです。(参考)財産分与の進め方

ローン残債1,000万円  評価額が仮に800万円だとしたら不動産に関する分与額は-200万円となり、それを分与することになります。不動産はそのまま夫が所有し、夫が住宅ローンを払い続ける場合は、妻が負担すべき-100万円を夫に現金で渡すなどとするやり方が一般的です。

今の家に妻が住み続けた場合、妻へ家賃請求しても宜しいものでしょうか?
話し合いで合意すれば、そのようなケースもあります。
結婚前の車のローン(返済済み)は、振り返って清算しなければいけませんか?
基本的には、財産分与は、結婚後に二人で築いた資産が対象になりますので、結婚前のものは、よほど特別な事情がない限り、あまり考慮しなくてもよろしいかと思います。
結婚前の妻の貯金(現在は残っていない)は、返済しなければいけませんか?
これも上記と同様です。
協議離婚は、お互いが納得すれば決まりはないと聞きますが仮に調停等の場合では、どの様に分与する決まりがあるのでしょうか?
協議離婚についてはほぼおっしゃる通りです。調停の場合でも、分与する決まりがあるわけではありません。
他に良いまたはお勧めの財産分与の方法は有りますか?
不動産の財産分与については、今回のケースでは、住宅ローンの返済を養育費に充てるというやり方もあります。そのやり方について妻が同意すれば、夫は、住宅ローン+養育費 という二重苦が軽減されるので、夫にとってはメリットがあります。

「住宅ローン=養育費」ならば、住宅ローンのみの支払いになりますし、「養育費>住宅ローン」ならば、住宅ローン+養育費の一部の支払いになりますので、養育費と住宅ローンを別々に負担するよりは金銭的に楽になります。

今回、自分が出ていくよう妻に言われているとのことなので、それについての子供・妻にとってのメリット等をアピールしながら妻と交渉できればよいかと思われます。


養育費について

東京・大阪家庭裁判所で使われている養育費算定表を基にして、以下のように話し合いを行いました。

  • 保育所~小学6年生 3万/人
  • 中学1年~3年 4万/人
  • 高校1年~3年 6万/人
  • ※以降は別途協議

Q&A

養育費算定表については、東京・大阪の家庭裁判所では、参考資料として広く活用されているみたいですが、場所が熊本県ということですと、はたして一般的にはいくら位になるのでしょうか?知人の話では、少し多いのではないかと言われましたが。
養育費については個々のケースで決められますので、当事務所においても、その金額が多いのか?少ないのか?などということは申し上げる立場にはありません。

おっしゃる通り、養育費算定表を活用するのがよろしいかと思います。

養育費算定表を基に私の方でも調べた結果、夫・妻の年収、子供の年齢から判断するに、月6万円~8万円ほどになるかと思います。※左記は、子供2人分の金額です。

仮に、将来ずっと夫の年収が500万円前後で妻の年収が100万円~150万円だとしたら、この先も上記金額が妥当なところではないでしょうか?

養育費算定表は、子供の年齢、親の年収によって変わってきますので、それらに変更が生じる都度、協議によって見直すのもよいかもしれませんね。また、何か特別な事情がある場合は、養育費算定表で定めた金額から上下して金額を調整するのも一つです。

コメントはまだありません »

コメントはまだありません。

この投稿へのコメントの RSS フィード TrackBack URI

コメントをどうぞ

お問い合わせはこちら

横倉行政書士事務所
代表者 行政書士 横倉 高晴

所在地 〒930-2239 富山県富山市つばめ野二丁目121
TEL 076-456-2036 / FAX 076-456-9286
MAIL info@i-rikon.jp
営業時間 E-mail相談は24時間 TELは9時~18時 土日祝休み

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab