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離婚と子供の問題

離婚に伴う子供に関する問題を中心にご紹介。子供の戸籍・性、子育て、自治体の支援等。

離婚後に生まれた子の戸籍

離婚後300日以内に生まれた子供は前夫の戸籍に入る

民法には、「婚姻の解消もしくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎(妊娠)したものと推定する。」(民法772条2項)という規定がありますので、離婚後300日以内に生まれた子供は、前夫の子供であるとの推定を受け、出生届けを出すと、嫡出子(婚姻中に生まれた子)として自動的に前夫の戸籍に入ります。

ただし、親権者は母親となりますので、家庭裁判所に子の氏の変更許可の申し立てをした後に入籍届をすれば、母親と同じ戸籍に移すことは可能です。
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子供の戸籍と姓

離婚をすると子供の戸籍と姓はどうなるの?

夫婦が離婚しても、何もしなければ、子供の戸籍と姓は、何ら今までと変わりません。子供の戸籍は、戸籍筆頭者(婚姻中に名のる姓を選んだ側。一般的なのは夫。)の戸籍に入ったままで、姓も変わらず、離婚前の姓を名のり続けることになります。

したがって、夫婦が離婚して妻が夫の戸籍から抜けて、なおかつ旧姓に戻り、妻が親権者(または監護者)となって子供を引き取って育てる場合、何も手続きをしなければ、妻と子供は一緒に暮らしてはいますが、妻と子供の戸籍と姓は別々のまま、という状態になります。

母と子供が一緒に暮らしているのに、戸籍と姓が別々のままというのは、社会生活上何かと不便があったり、また、他人の目もあったりしますので、このような場合には、子供の戸籍と姓を変更して、母親と一緒の戸籍と姓にすることができます。
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面会交流あれこれ

面会交流の制限

裁判所が面会交流を認める基準は、子供の福祉と利益という観点です。子供と一緒に暮らす親が、子供をもう一方の親に会わせたくないと思っても、もう一方の親との交流が子供にとって有益であるならば、理由もなく、面会交流を拒むことはできません。

ただし、もう一方の親に会うことが子供の福祉にとって良くない場合は、面会の拒否や制限をすることができます。たとえば、以下のような場合があります。
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面会交流の内容の取り決め

面会交流の取り決めは父母の話し合いで

面会交流をどのように行うかについては、父母間でしっかりと話し合う必要があります。家庭裁判所における調停や審判でも、「月1回程度、面会交流することを認める。その具体的な日時、場所、方法等は、子の福祉を尊重し、当事者間で協議して定める。」というような決め方なので、その具体的な内容については父母で取り決める必要があります。
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子供との面会交流

面会交流とは?

面会交流とは、離婚後に、子供と離れて暮らす親が子供と会ったり、電話や手紙等で子供と交流することです。少し前までは、面接交渉という用語が使用されておりました。
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養育費請求の疑問点

養育費の増額請求は認められるか?

一度決めた養育費の金額でも、正当な理由があれば、離婚後に増額請求することは可能です。それでは、正当な理由がある場合とは、どういった場合が当てはまるのでしょうか。ただ単に物価が上がったというだけでは相手を納得させるには不十分です。物価の変動に加えて、下記のような理由が必要です。
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養育費の支払いが滞った場合

養育費支払いの実態

厚生労働省の平成10年のサンプル調査によると、協議離婚、審判離婚、裁判離婚による離婚後の母子家庭で、別れた父親から養育費の支払いを受けている人は二割に過ぎず、離婚に際して養育費の取り決めをした人は約35%しかおりません。

このことは、養育費については、多くの人が、初めから支払いを受けることをそもそも期待していなかったり、取り決めはしたものの、支払わなくなってしまうことが多いということを物語っております。

初めのうちは、父親も頑張って養育費を払っていきますが、しばらくするうちに、さまざまな理由により父親としての責任感が薄れ、支払わなくなってしまうようです。父親の子供に対する責任感を維持していくためには、面会交流が一つのカギとなります。定期的に子供と接触することにより、結果的に、養育費の支払いにもプラスに働くことでしょう。

ところで、離婚後に、父親が子供を引き取って育てるというケースも当然ありますが、一般的には、母子家庭より父子家庭の方が年収が高いため、別れた母親が養育費を支払うべきなのに支払わないということが問題となるケースは、実務上はほとんどないようです。
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養育費を決めるポイント

養育費を決める際にポイントとなることは?

養育費を決める際のポイントには、以下のようなことがあります。
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養育費の基礎知識

養育費とは?

養育費とは、子供が生活するために必要となるお金のことで、衣食住に係る費用のほか、教育費(学費やクラブ活動費、塾・予備校代等)や医療費、交通費、お小遣いや適度な娯楽費、その他養育に必要な費用等が含まれます。離婚後は、父母はその経済力に応じて養育費を分担しますが、通常は、子供を引き取って育てる親に、引き取らない親が支払います。

養育費は、基本的には、子供が親と同程度の生活をすることができるよう負担するものであり、親が余裕のある範囲内で子供を養育すればよいというものではありません。親が、失業やローンその他の借金等で、経済的な余裕がないから養育費を払えないというのは、基本的、一般的には通用しません。

親が経済的に困窮している場合は、実際に、現実的にいくらなら支払えるかということが問題になりますが、養育費の支払いを全部免れるためには、非常に厳しい、客観的に認められる事情が必要です。単に、無職、無収入、借金があるからなどという理由だけでは、養育費の支払いを免れることはできません。
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離婚後の親権者等の変更

親権者の辞任と変更

無理やり子供の親権を押し付けても、子供に対する適切な監護養育は期待できません。やむを得ない事情があるときは、親権者を辞任することができます(民法837条1項)が、やむを得ない事情があるかどうかは親の判断では決められず、家庭裁判所に許可の審判を申し立てることになります。

家庭裁判所は、長期間海外に滞在せざるを得ない、刑に服する、重病であるなど、個々の事情を調査したうえで辞任を許可します。再婚なども事情次第です。

相手に親権を代わってほしいときは、親権者変更の調停または審判を申し立てなければなりません。申し立ては子供の父母のほか、子供の祖父母やおじ・おば等の親族からでも可能ですが、子供自身から行うことはできません。
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