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離婚とお金の問題

離婚に伴うお金に関する問題を中心にご紹介。慰謝料、財産分与、婚姻費用等に関する額や支払方法等に関するポイント、請求の仕方等。

年金分割のための情報提供制度

年金分割のための情報提供制度-「年金分割のための情報通知書」

平成19年4月から離婚時に年金を分割することができる制度がスタートしましたが、日本年金機構では、どのように年金分割の手続きをしたらよいかということについての情報提供を行っております。

離婚時の厚生年金の分割制度について(日本年金機構より)
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年金分割

年金分割制度がスタートしました。

年金制度改正により、平成19年4月から離婚時に年金を分割できる制度がスタートしました。それ以前にも、年金についても財産分与の対象とするという裁判所の判例もありましたが、法律により正式に年金を分割するシステムがスタートしたわけです。
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婚姻費用の請求

婚姻費用とは?

婚姻費用とは、婚姻中(離婚まで)の夫婦の共同生活に必要な生活費のことです。婚姻費用に含まれるものとしては、夫婦の資産、収入、社会的地位等に相応した衣食住の費用、医療費、出産費、娯楽費・交際費、子供の養育・教育費等があります。
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財産分与・慰謝料と税金

金銭で支払う場合、税金はかからない

財産分与も慰謝料も金銭で支払われる場合は、支払う側にも受け取る側にも、原則として税金はかかりません。ただし、分与で得た財産が、一切の事情を考慮しても社会通念上あまりにも高額であると判断された場合は、その多すぎる部分については分与ではなく贈与とみなされ、その多すぎる部分につき受け取る側に贈与税が課せられることがあります。これは金銭でも不動産等でも同じです。

また、離婚の財産分与を装って贈与税や相続税の脱税を図ったものと認められるときは、その取得財産すべてが贈与税の対象となります。
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確実に支払ってもらうために

協議離婚の場合、金銭的な取り決めは公正証書に残す

財産分与、慰謝料、養育費、年金分割等、お金に関する取り決めがある場合は、その取り決めが確実に実行されるよう公正証書にしておくべきです。

公正証書は、法律の専門家である公証人が公証役場において作成する公文書であり、金銭的なことに関しては「債務不履行の場合は強制執行されてもかまわない」という内容の文言を入れた強制執行認諾文言付公正証書にしておけば、調停離婚や裁判離婚等と同様に、その後の支払いが滞った際には強制執行手続きを即座にとることができます。
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財産分与・慰謝料の支払い方法

支払い方法は話し合いで決める

財産分与や慰謝料の金額が決まったら、引き続き、それらの支払い方法について決めなければなりません。受け取る側としては一括で支払ってもらいたいところですが、高額な場合は支払う側の負担も大きくなりますので、その場合には分割にするのもやむを得ないでしょう。

支払いを受ける側としては、分割払いにする場合は、後々支払いが滞ったりするおそれがありますので、できるだけ期間を短く、回数を少なく設定するよう心がけて交渉しましょう。また、初回支払金額をできるだけ高く設定します。

離婚後の元妻等への生活の援助(扶養的財産分与)や養育費等定期的に支払う性質のものについては、一括や分割払いとは目的が異なりますので、支払う月日、金額、期間、方法等を具体的に決めます。
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第三者への慰謝料請求

浮気相手への慰謝料請求

例えば、離婚の原因が夫の浮気であれば、浮気には相手が存在します。この場合、第三者である夫の浮気相手にも、妻から慰謝料を請求できる場合があります。

浮気相手が、夫が既婚者だと知りながら性的関係を持った場合は、夫もその浮気相手も妻の権利を侵害したと考えられるので、両方に慰謝料請求ができます。

浮気相手が、夫が既婚者だと知らなかった場合や夫が独身だと偽った場合、あるいは離婚寸前等という夫の言葉を信じた場合、夫婦の側の実態が事実上離婚状態であったり、すでに破綻した状態の後である場合等には、不法性がないとされ浮気相手に慰謝料は請求できません。

第三者への慰謝料請求の目安額としては50万円~400万円、最も多いのは100万円~200万円くらいです。浮気をした夫が、浮気相手に慰謝料を請求しないことを条件に、夫への慰謝料請求額よりも高い金額を提示することもあります。それを受け入れるかどうかはよく考えて決めましょう。
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慰謝料の金額

慰謝料の金額に明確な基準はない

慰謝料の金額に明確な答えはありません。慰謝料をめぐる状況は個々のケースによって異なってきますし、裁判でもさまざまな事情を考慮して金額が決定されます。まさに金額はケースバイケースです。有名人や芸能人の離婚のニュースで高額な慰謝料が話題になることがありますが、あれは例外中の例外です。一般人には当てはまりません。
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慰謝料請求

離婚原因をつくった配偶者に請求できる

慰謝料とは、相手方の不法行為(浮気、DV等)によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。浮気やDV等の不法行為によって相手が離婚原因をつくった場合に請求できます。

したがって、離婚についての原因がどちらにもない場合は、慰謝料の件は問題にはなりません。よく、離婚すれば必ず慰謝料の問題が発生すると思い込んでいたり、離婚する場合は妻が必ず慰謝料を受け取れると思い込んでいたりする方がいらっしゃいますが、そういうことではありません。

また、夫婦双方の浮気や、なんとなく性格が合わない等といったようなことが離婚の原因で夫婦のどちらかに責任があるともいえないような場合は慰謝料請求はできません。
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不動産の財産分与

不動産の財産分与は問題が多い

動産はどちらかの特有財産であることが多く、共有財産の場合であっても比較的その価値も見積りしやすく時価の値上がり等も考慮しなくてよく、移転・引き渡しも容易ですから話し合いはつきやすいのですが、不動産についてはいろいろな問題があります。

財産分与の対象となる不動産がいくつもあったりすると分け方が問題になったり、ローンが残っていたりすると不動産やローンの名義を変更する場合には債権者の承諾・審査等が必要になったりということがあります。

公平に半分ずつ分けるために売却しようとしても、売却額がローン残高を下回っていて売ったはいいが、ローンだけが残ったり、売るにしても時間や手間がかかったり、また仲介業者に支払う手数料等もかかりますし税金も考慮しなければなりません。

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