離婚に関する各種ご相談、離婚協議書等の作成・公正証書の作成支援。富山の離婚専門の行政書士があなたをサポート。

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協議離婚あれこれ

協議離婚に関することを中心にご紹介。協議離婚をするにあたっての心構え。気をつけなければならないこと。交渉術のポイント等。

離婚届の証人

離婚届の証人は、離婚の事実を確認したことの証人

証人というと、民事裁判や刑事裁判での法廷で証言をする人のことを連想しがちです。協議離婚をする際に離婚届を作成し、それに成人(20歳以上)2名の証人による署名・押印が必要(民法764条、739条、戸籍法33条)ですが、この離婚届の証人は、法廷で証言する証人とは異なり、何ら法的な責任を負うものではありません。離婚の事実を確認するために設けられたものと思われます。
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公正証書と委任状

「保険」-万が一のドタキャンを防止するために委任状を作成しておく

公正証書を作成する際、相手がドタキャンするなどという万が一の事態に備えて、あらかじめ、相手方から、公正証書を作成することに関しての委任状をもらっておけば、そのような不測の事態を防止することができます。
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送達と執行文付与

公正証書を作っただけではすぐに強制執行することはできない

離婚に際し、後々の養育費不払いの防止等のために公正証書を作ったとしても、それだけですぐに強制執行手続きがとれるかというと、そうではありません。離婚後に養育費不払い等が起こり、実際に強制執行を申し立てる場合は、地方裁判所(相手の給料を差し押さえる場合は、相手方の住所地を管轄する地方裁判所)に強制執行を申し立てる前に、以下の手続きをする必要があります。

  • 送達
  • 執行文の付与

上記の手続きを、公正証書の原本が保存してある公証役場にて行います。
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離婚公正証書の作り方

離婚公正証書の作成手順

  1. 夫婦間での話し合い
    離婚に際して、親権者や監護者、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流等について話し合いを行います。
  2. 必要書類の収集
    夫婦の本人確認書類や公正証書を作成するために確認する必要がある書類等を収集します。
  3. 合意内容を記載した文書の作成
    公正証書を作るにあたり、公正証書の案文となる離婚協議書等を作成します。簡単なメモでも構いませんが、その場合は、公正証書を作成するにあたっては時間がかかってしまいます。また、協議内容を口頭で伝えることもできますが、伝え忘れなどするおそれがありますので望ましくありません。

  4. 公証役場との事前協議(打ち合わせ)
    お近くの公証役場に足を運び、離婚公正証書の作成を依頼します(電話・メール・FAX等での依頼も可)。ここで、3.で作成した文書を提示し、公証人に内容が妥当かどうかのチェックをしてもらいます。

    公証人から、疑問点や補充すべき点等について尋ねられることもありますので、簡潔に答えられるようにしておきましょう。なお、事前協議の段階では、夫婦そろって出向く必要はなく、どちらか一方のみ出向けば事足ります。

    ※どこの公証役場を利用するかについては自由であり、居住地は関係ありません。
    日本公証人連合会HP(全国公証役場所在地一覧)

  5. 作成日の予約
    公証役場にて離婚公正証書の作成日(公証役場への訪問日)を予約します。
  6. 公証役場への訪問
    予約当日に、夫婦揃って公証役場に出向きます。原則、夫婦双方が揃って手続きを行いますが、代理人を立てることも可能です。

    ※夫婦どちらか一方が代理人を立てること、あるいは、夫婦双方が代理人を立てることも可能です。
    ※代理人は、原則として誰がなってもかまいません。
    ※一人が夫婦双方の代理人を兼ねること、および、夫婦のどちらか一方が、もう一方の代理人となることはできません。
    ※公証役場によっては、代理人手続きを認めていないところもあります。

  7. 離婚公正証書の完成
    公証人の面前で離婚公正証書の読み合わせを行い、当事者と公証人が署名・押印します。

    手数料を支払い、離婚公正証書正本・謄本を受け取ります。お金を受け取る側が正本を、お金を支払う側が謄本を受け取ります。正本でないと強制執行手続きがとれませんので注意しましょう。

    送達を希望する場合は、同時に送達申請の手続きも行いましょう。

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離婚協議で話し合うこと

協議の項目とポイント

協議離婚においては以下のような項目を話し合い、その結果を離婚協議書等に残しておくことが大切です。

  1. 離婚すること
  2. 未成年の子供の親権者
  3. 養育費
  4. 面会交流
  5. 慰謝料
  6. 財産分与・年金分割
  7. その他

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別居をはじめる際の注意点

別居することをきちんと話し合う

夫婦には同居義務がある為、勝手に別居をはじめると「悪意の遺棄」とみなされ離婚に伴う状況(慰謝料、婚姻費用等)が不利になる可能性がありますので、慎重に行動することが必要です。

できるだけ、相手と話し合いをした上で(同意を得て)、別居することが望ましく、離婚回避の冷却期間を置く為等というような合意が得られるよう努力しましょう。なお、本当の理由を伝えると立場が悪くなるような場合(理由)では、ここではあえてそれは伏せておきましょう。
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勝手な離婚届の提出の阻止

離婚届の「不受理申出」

「不受理申出」というのは、自分に離婚の意思がないにもかかわらず、自分の名前が記載された離婚届が自分の意思に反して市区町村役場の申請窓口に提出された場合に、その離婚届が受理されてしまうのを防ぐための手続きです。

協議離婚においては下記のような場合に「不受理申出」を利用します。
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協議をする際の心構え

話し合いは冷静に!

なかには「1円もいらないから一刻も早く離婚したい!」「まずは離婚最優先!」という方がいらっしゃいます。しかし、これはあまりお勧めできません。離婚後にも生活があります。それにはお金もかかります。あなたは「離婚さえできれば後はどうでもよい」というような考え方をどう思われますでしょうか?

実家が資産家、潤沢な資産がある、ということでしたら、上記のような考えでも特に問題はないでしょう。

しかし、大多数の方はそのような方ではないはずです。何年か結婚生活を続けてきたのであれば、夫婦で築いたいくらかの財産があるはずです。財産分与では、離婚の責任の有無にかかわらず、夫婦で築いた財産の半分をもらう権利があります。せめて、そういったお金だけでも貰い受け、離婚後の生活の足しにしたいところではないでしょうか。

スパッと相手に離婚をたたきつけて少しは気分もよいかもしれませんが、離婚後に話し合いを持つこと(特に金銭について)は容易ではありません。感情的になるのはグッとこらえて、落ち着いて、さまざまな課題について話し合う必要があります。

落ち着いて話をしなければ自分にとって望むような離婚の結末を迎えることなど到底できないでしょう。
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協議離婚の際の注意点

事前準備をしっかりと!

何でもそうですが、物事をできるだけスムーズに進めるためには事前の準備をどれだけしっかりと取り組むかにかかっています。しっかりと事前準備をしていても本番でその通り完璧に事を運べるかというとそうでもありません。しかし、なおさら事前の準備を怠ってしまったら、より一層物事をスムーズには進められないでしょう。

入社試験での面接や金融機関との融資においての面接等もそうです。あらかじめどのような質問が来るか、どのように説明しようか等と事前にロールプレイングをするものです。離婚協議もそれと一緒です。離婚協議も一種の交渉事です。交渉に挑むにあたっては、そのための準備が必要です。
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