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離婚に必要な基礎知識

離婚をする上で必要となる基礎知識のご案内。離婚に関する各種手続き。離婚の種類。裁判で認められる離婚原因。離婚する上で考えておかなければならないこと等。

ひとり親家庭への支援制度

自治体などによる自立支援制度を利用する

全国の各自治体では母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭を支援するためにさまざまな支援制度を設けております。共通の制度もありますが内容や充実度は各自治体によって異なりますので、離婚によって引っ越す場合などは、事前に、引っ越し候補先の支援制度を調べて比較してみるのもよいでしょう。
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児童扶養手当等の申請

児童扶養手当とは

児童扶養手当法という法律に基づいた国の制度で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子供を養育する母子家庭の母、父子家庭の父もしくは監護者に対して支給されます(子供の心身に中程度以上の障害がある場合は20歳未満まで手当が受けられます)。このほかに、障害のある子供を対象にした特別児童扶養手当があります。

申請は住所地のある市区町村役場の担当窓口で行います。受給を継続するためには、毎年1回、子供の養育状況や前年の所得を確認するための現況届の提出が求められます。2年間提出しないと受給資格がなくなりますので注意しましょう。

(参考)富山県HP
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国民年金の種別変更

公的年金の種類

公的年金には次の3種類があり、日本国内に住所を有するすべての人に加入が義務付けられております。

国民年金 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
厚生年金 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人が加入します。国民年金に上乗せする形になっております。
共済年金 公務員や私立学校教職員などが加入します。国民年金に上乗せする形になっております。

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健康保険等の加入・変更

離婚後は、健康保険・国民健康保険の加入・変更手続きが必要

離婚した場合は、健康保険に加入していた場合、国民健康保険に加入していた場合のいずれにおいても、何かしらの手続きが必要になります。子供の保険にもかかわってきますので、離婚後はすみやかに手続きしましょう。
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離婚後に必要な手続き

離婚後に必要なさまざまな手続き

結婚は離婚届の提出により終止符が打たれますが、それに伴い、日常生活においてはさまざまな手続きをしなければなりません。離婚後にはどのような手続きをしなければならないのかを事前に把握し、関係機関に何度も出向かなくてもよいように効率的に処理したいものです。
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全国のDV相談支援センター

全国の配偶者暴力相談支援センター一欄

全国の配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす機関を下記にご紹介します。施設によって相談受付時間等が異なっておりますので、詳しくは各施設にお尋ねください。

※下記以外にも相談機関はございます。詳しくはこちらをご覧ください。→(内閣府のHP)

全国統一ダイヤル「DV相談ナビ」(内閣府男女共同参画局)

  • 0570-0-55210 24時間受付

    最寄りの相談窓口または希望地域の相談窓口の電話番号や相談受付時間などを自動音声により案内するサービスや、ご希望により電話を各相談窓口に転送するサービスを行っております。(転送は各相談窓口の相談受付時間内に限ります。)

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配偶者の暴力から逃れる方法

DVで離婚する場合は、まずは別居するなどして身の安全を確保してから手続きを進める方が賢明です。別居中も身の危険を感じるなら、DV防止法による保護命令を出してもらいましょう。

DV防止法とは?

DV防止法とは、正式には「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」といいます。配偶者から暴力を受けた場合等は、DV防止法によって裁判所に保護命令の申し立てをすることができます。命令に従わない場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。
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DVを受けている場合

夫婦間のDV(ドメスティック・バイオレンス)の種類と現状

DV(ドメスティック・バイオレンス)とは、家庭内における夫婦間の暴力行為全般のことで、身体的DV、精神的DV、経済的DV、性的DV、社会的DV、子供を利用したDV等があります。

DVは、民法770条1項に直接明記された離婚原因ではありませんが、その中の「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するとして、離婚原因の一つとなっております。妻からの離婚調停申し立ての動機の中で、「配偶者の暴力」は、「性格が合わない」に次いで2番目に多く、同動機の4番目に多い「精神的に虐待する」を加えると、最多となっております。
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事実婚(内縁)の夫婦の離婚

離婚届は必要ない

内縁関係とは、婚姻届は提出していないものの、法律上の夫婦同然の暮らしを営んでいる男女の関係のことで、「事実婚」などと呼ばれております。法律上の夫婦関係を解消するためには離婚届の提出が必要ですが、事実婚の解消には離婚届の提出は必要ありません。お互いに新しい生活に入れば内縁関係は自然消滅します。
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再婚時の法律問題

女性は、離婚後6ヶ月間は再婚できない

男性は、離婚後、すぐに別の女性と再婚することができますが、女性は、離婚後6ヶ月間は再婚することができません。これを「再婚禁止期間」といいます(民法733条)。女性に再婚禁止期間がある理由としては、生まれてくる子供のためであり、離婚した女性がすぐ再婚した場合、後に生まれた子供が、前の夫との間の子供なのか、今の夫との間の子供なのか分からなくなってしまうという状況に陥るのを防ぐためです。

上のように、どちらの子供か分からなくなるというのは、民法772条2項に次のような規定があるからです。

「婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

つまり、離婚後に前夫以外の男性と再婚し、のちにその新しい夫との間に子供が生まれても、その子供が離婚後300日以内に生まれた場合は、前夫との間に生まれた子供ということになってしまうということです。

これが原因で、戸籍のない子供が世の中に存在することになってしまっているという社会問題がありますが、このようなことを防ぐために、女性には再婚禁止期間というものが設けられているのです。
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