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親権者の決め方

協議離婚においては原則として話し合い

協議離婚においては、原則として夫婦の話し合いにより親権者を決定します。何度も申し上げておりますが、離婚をする際には事前に親権者を定めておかなければ離婚はできません(離婚届は受理されません)。

だからといって軽率に、とりあえずという形で親権者を定めることは望ましくありません。離婚後に親権者を変更しようと思っても、手続きが面倒なうえ必ず認められるとも限らず、また、あらためて話し合おうとしても相手が応じないおそれもあります。

夫婦は離婚の話し合いとあわせて、親権者についてはどちらにするかを子供の福祉を最優先に考えて冷静に慎重に判断しなければなりません。夫婦の喧嘩に子供を巻き込むなどはもってのほかです。

子供の年齢による親権者の判断目安

胎児 原則として母親が親権者となる。生まれた後に話し合って合意ができれば、親権者を父親に変更することは可能。
0歳以上10歳未満 母親の愛情が必要とされ、母親が親権者となることが多い。
10歳以上15歳未満 子供の精神的・肉体的な発育状況が考慮されるほか、現在の監護状況や子供の意思を尊重する場合もある。
15歳以上20歳未満 子供の意見を聞かなければならず、子供の意思を尊重して決定する。結婚していれば親権の指定の必要はない。
20歳以上 親権の指定の必要はない。

以上・・・その数を含む 未満・・・その数を含まない

話し合いがつかなければ家庭裁判所へ

話し合いで親権者を決められないときは、家庭裁判所に調停・審判を申し立てます。申し立ては親権者の指定だけでよいのですが、離婚そのもの(離婚調停)を申し立てた方が望ましいと思われます。そうすれば養育費等の他の問題もあわせて解決することができ、離婚後のトラブル予防にもなります。

調停が不成立に終わった場合、親権者指定のみの調停申し立ての場合と、離婚そのものも含めた離婚調停を起こした場合とでは、その後の流れに違いがでてきます。

■ 親権者指定の調停のみの場合

調停が不成立に終わると、そのまま審判に進みます。審判では、家庭裁判所の調査官が事実調査として、現在の監護状況、親権者の適格性、子供の意思等を詳細に調べ、それらを参考にして親権者が決定されます。審判に不服がある場合は、ただちに不服抗告を申し立てる必要があり、抗告しない場合や抗告が却下された場合には審判が確定します。

■ 離婚そのものも含めた離婚調停を起こした場合

調停が不成立の場合は、審判に進むことは少なく、あらためて離婚裁判を起こさなければなりません。

(参考 : 家事事件の扱い方)
たとえば、親権者の指定、養育費の請求等を単独で申し立てる場合、調停が不成立の場合は自動的に審判へと移行しますが、離婚請求に親権者の指定等を含めると、人事訴訟事件として扱われ、調停が不成立の場合は、あらためて離婚裁判を起こさなければなりません。


裁判所が親権者を決める際のポイント

家庭裁判所が親権者を決める際は、親側の事情、子供側の事情、その他の事情を総合的に判断し、最も子供の福祉に沿うような形で決定されます。

親側の事情 ・健康状態や生活態度
・監護能力や意欲
・経済的・精神的な家庭環境
・住居や教育環境
・子供に対する愛情の度合い
・親族等の監護補助者の協力の有無
・監護補助者自身の健康状態、育児経験の有無、監護能力、責任感、子供に対する気持ち

父母の経済状況は、養育費の支払いによってカバーできることから、特に監護者を決める際には重要な判断基準ではなく、付随的なものとみるべきでしょう。

子供側の事情 ・年齢、性別、兄弟姉妹関係
・精神的・肉体的な発育状況
・父親、母親との関係
・現在の環境での適応状況
・環境の変化の適応性
・子供自身の意向

「その他の事情」

母親優先の原則 子供が幼いうちは特別な事情がない限り母親が優先されます。
現状維持の原則 環境の変化が子供に与える影響を考慮するもので、育児放棄や虐待等がなければ、現在、子供と暮らしている側が優先されます。
子供の意思尊重の原則 子供の意思を尊重するものです。特に、子供が15歳以上の場合は、必ず子供の意見を聞かなければなりません。

しかし、子供の意思に左右されるものではありません。子供も、離婚問題の渦中にさらされ、また離婚に伴う父母の思惑に惑わされ、正常に考えることができない状況にある場合もあるからです。

子供の希望も考慮すべきでしょうが、あまり子供の意見を重視することは、子供に親権者の決定責任を取らせることにもなりかねません。

兄弟姉妹不分離の原則 兄弟姉妹は一緒に暮し成長していくことが望ましいというものです。子供と親との相性、兄弟姉妹間の仲、経済状況等も考慮され柔軟に決定されているようです。
離婚に際しての有責性 離婚について責任のある者は親権者となれないということはありません。監護に関する諸事情や子供の事情等、総合的に判断して親権者となることは可能です。しかし、監護事情等が同程度で、両者ともに親権者になることを望んでいるような場合には、やはり率直な市民感情としては、離婚の責任のある者へは親権を渡すことは望ましくないと考えるのが普通でしょう。

別居をするなら子供を連れて

離婚後も子供を引き取って育てたいというなら、別居をはじめる際は、必ず子供を連れていくようにしましょう。後になって、子供を引き取りに行っても拒否されることがほとんどです。調停や裁判になった場合、子供の年齢にもよりますが、現状維持の原則が優先され、子供を引き取れないケースもあります。

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