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子供に関する4つの問題

未成年の子供がいる場合

離婚の際、未成年(満20歳未満)の子供がいる場合、決めなければならないさまざまな問題があります。

  1. どちらが親権者となるのか?
  2. 養育費の支払いはどのようにするのか?
  3. 子供と離れて暮らす親との面会交流の方法は?
  4. 離婚後の子供の戸籍と姓はどうするか?

最も重要なことは親権者をどちらにするか決めることです。協議離婚をする場合においては、未成年の子どもの親権者が決まっていないと離婚届は受理されません。親権者の問題については最優先課題として真っ先に取り決める必要があります。

親権者

夫婦のどちらが親権者になるか決まっていないと離婚はできません。夫婦は共同で親権を行うことになっていますが、離婚の場合はどちらか一方を親権者と定めることになっております。未成年の子供が複数いる場合は、それぞれの子供について親権者を定めます。

親権の中身には、身上監護権財産管理権の2つがあります。身上監護権とは、子供の身の回りの世話をしたり、しつけや教育を行う権利・義務のことで、財産管理権とは、子供の財産を管理したり、子供に代わって財産に関する法律行為を行う権利・義務のことです。

養育費

離婚して夫婦は他人同士になったとしても、子供と親との関係は何も変わりません。子供と離れて暮らす親にも、離婚する前と同様、当然、子供に対する扶養義務があります。子供と離れて暮らす親は、子供が一定の年齢に達するまでの間、子供を引き取る親(もしくは子供)に対して養育費を渡さなければなりません。

面会交流(面接交渉)

子供と離れて暮らす親には、子供と交流する権利(面会、電話、手紙等)が認められています(民法766条1項)。子供にとっても、離れて暮らす親に会いたいと思うのは自然なことです。なかには子供自身が会いたがらないというケースもありますが、面会交流についても子供の福祉を最重点に考えて、面会の方法、頻度等を決めておきます。

子供の戸籍と姓

離婚により夫婦が別々の戸籍になったとしても、子供の戸籍は依然として元の戸籍のままですし姓も変わりません。戸籍筆頭者でなかった者(多くは妻)が子供を引き取る場合、妻が離婚前の姓に戻ったとしたら、妻が子供と一緒に暮らしても妻と子供の戸籍と姓は別々のまま、というような状況にもなります。

子供の戸籍や姓の変更には親権者の届出が必要です(子供が15歳未満の場合)。離婚後に手続きが必要になりますので、親権者を決めるとともに、これらについても話し合っておくことが望まれます。


子供の幸せを最優先に

離婚による最大の被害者は子供でしょう。親の勝手な都合で、どちらか一方の親を失うのですから。離婚の際の夫婦の取り決めにおいても、各当事者それぞれの思惑があると思います。

お金をもらう方は、できるだけ多くのお金をもらいたい。お金を渡す方は、できるだけ渡すお金を少なくしたい。当然のことと思います。離婚に当たっては、それらのことに集中するあまり、まわりや子供のことを考える余裕がなくなります。そういった親の姿を見ていると、また一段と子供が傷つきます。

離婚においてはさまざまないざこざがあることと思いますが、そういった中でも「子供のために」ということについては、お互い冷静に、慎重に考える必要があります。離婚によって子供が受ける影響は相当のものです。離婚後も子供が肉体的にも精神的にも健やかに成長していくように、どのような選択をするのが一番ベストなのか、そこは夫婦が協力して考えていかなければなりません。

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