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離婚後に生まれた子の戸籍

離婚後300日以内に生まれた子供は前夫の戸籍に入る

民法には、「婚姻の解消もしくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎(妊娠)したものと推定する。」(民法772条2項)という規定がありますので、離婚後300日以内に生まれた子供は、前夫の子供であるとの推定を受け、出生届けを出すと、嫡出子(婚姻中に生まれた子)として自動的に前夫の戸籍に入ります。

ただし、親権者は母親となりますので、家庭裁判所に子の氏の変更許可の申し立てをした後に入籍届をすれば、母親と同じ戸籍に移すことは可能です。

この民法の規定は、子供の父親が間違いなく前夫であるならば特に問題はないのですが、そうでない場合は非常に厄介です。たとえば、離婚後6ヶ月以降(女性には6ヶ月間の再婚禁止期間がある(民法733条))に母親が後に生まれてくる子供の実の父親と再婚しても、離婚後300日以内に子供が生まれた場合には、その子供は実の父親の戸籍に入ることができず、母親の前夫の戸籍に入り、前夫の子供であると見なされてしまうのです。

いわゆる300日問題です。この問題のために、出生届けが出せなかったり、実の父親の名前を書いて受理されなかったりして、実際に戸籍のない子供が存在してしまっているという現状があります。それでは、この場合どうすれば子供は実の父親の戸籍に入ることができるのでしょうか?それには、以下のような方法があります。

実の父親を認めてもらう方法

  • 嫡出否認調停

    生まれてくる子、あるいは、生まれた子が前夫の子供でない場合は、前夫が家庭裁判所に嫡出否認調停を申し立てます。調停において、当事者同士で前夫の子供ではないという合意ができ、家庭裁判所が調査を行ってそれが事実であると認められれば、前夫と生まれた子供との親子関係は否定されます。

    この申し立ては、子供が生まれたことを知ったときから1年以内にしなければなりません。また、一度自分の子供であると認めてしまった場合には、この申し立てをすることはできません。

  • 親子関係不存在確認調停

    離婚後300日以内に生まれた子供であっても、夫が長期の海外への単身赴任等で、妻が夫の子供を妊娠する可能性が無いことが客観的に明らかであれば、前夫を相手に、家庭裁判所に親子関係不存在確認調停の申し立てをすることができます。申し立ては、父母および子供自身、実の父親が行うことができ、期限も無期限です。

  • 離婚後の妊娠の証明

    離婚後に妊娠したという医師の証明書があれば、前夫の子供であるとの推定を受けず、ただちに実の父親の子供として出生届を提出することができます。ただし、妊娠が離婚前である場合は認められません。

  • 認知調停

    実の父親を相手に認知調停を申し立てます。離婚前の妊娠でも既に別居しているので前夫が子供の父親であるはずがない、ということを立証しなければなりません。


離婚後300日を過ぎてから生まれた子供

離婚成立から300日を過ぎてから生まれた子供は、非嫡出子(婚姻関係にない男女間より生まれた子供。婚外子とも言う。)として母親の戸籍に入ります。子供が前夫の子供であれば、前夫に認知を求め、前夫が実の父親でないならば、実の父親に必要に応じて認知を求めます。

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