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面会交流あれこれ

面会交流の制限

裁判所が面会交流を認める基準は、子供の福祉と利益という観点です。子供と一緒に暮らす親が、子供をもう一方の親に会わせたくないと思っても、もう一方の親との交流が子供にとって有益であるならば、理由もなく、面会交流を拒むことはできません。

ただし、もう一方の親に会うことが子供の福祉にとって良くない場合は、面会の拒否や制限をすることができます。たとえば、以下のような場合があります。

  • 相手が子供や子供と暮らす親に暴力をふるう。あるいは、暴力をふるう恐れがある。
  • 養育費を支払う義務、能力があるのに支払わない。
  • 子供にもう一方の親の悪口を言う。
  • 子供を勝手に連れ去る恐れがある。
  • 子供が面会を嫌がる。
  • アルコール依存症や精神的疾患がある。
  • 約束を守らず勝手に子供と会う。
  • 親の再婚で、面会交流が子供にとって良くないと判断される場合。
  • 面会交流時に、子供に同居を迫ったり、養育費を払えない言い訳をしたりする。
  • 別れた相手(もう一方の親)の様子を聞き出そうとする。
  • 面会した後は、必ず、精神的に情緒不安定になる。
  • 子供の学力低下や非行などの原因となっているような場合。
  • 子供を通じて金銭を要求する。
  • 子供の気を引こうとして、不当に金品を与えたり、不適切な場所へ連れていこうとする。
  • 上記のほか、子供の監護養育にとって不適切なことをする場合。

子供に暴力をふるったり、無理やり連れ去られてしまうようなおそれがあるときは、面会交流は禁止されるべきですが、状況によっては、面会交流を禁止すべきかどうか判断が難しい場合があります。子供は精神的に未熟であり、自分の気持ちをうまくコントロールすることができない面がありますので、面会交流後は決まって精神的に不安定なったりすることがあります。

このような場合は、面会交流を禁止するのではなく、たとえば面会交流の回数を減らしたり、会う場所や時間を指定する、ある年齢に達するまで面会を禁止する、親権者や第三者同伴の元で面会交流する、会うのは一切禁止し写真や手紙等で子供の成長を伝えるなどと、制限をつけて様子を見ることがあります。

相手が面会交流の拒否・制限に同意しない場合

相手が面会交流の拒否・制限に納得しない場合は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に面会交流拒否・制限の調停、審判を申し立てます。また、以前取り決めした面会交流の内容を変更したい場合も、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

調停では、調査官が子供の精神状態や生活状況、意思等を調査して、子供にとって最適な取り決めができるよう話し合いを行います。調停が不成立に終わった場合は、自動的に審判に移行します。


子供が会いたがらない

子供が会いたがらない場合は、それが子供の本心なのかよく確認する必要があります。子供は敏感に親の気持ちを察知するものです。子供と一緒に暮らしている親が、もう一方の親をあまりよく思っていない場合等、そういった親の気持ちが子供に伝わってしまっている場合があることも否めません。

相手が暴力をふるう等の明確な面会拒否理由がない限り、子供の福祉のために、父母間で連携して、子供を会う気にさせるよう努めることも時には大切でしょう。

面会交流において、親が注意する点

■ 一緒に暮らす親が注意する点

  • 子供を気持ちよく送り出す。
  • どのように過ごしてきたか聞き役に徹し、楽しかったことを一緒に喜ぶ。
  • 子供が不満を口にしたときは、親の立場で相手をフォローする。
  • 常日頃から、相手の悪口や離婚への不満を、子供の前では口にしないようにする。
  • 最近の子供の様子や出来事等を相手に伝えておく。
  • 面会交流について干渉したり、自分が仕切ったりしない。

■ 離れて暮らす親が注意する点

  • 子供のペースに合わせて、親子の時間を過ごせるようにする。
  • 子供を困らせるような話題や態度は慎む。
  • 取り決めたことを常に意識する。特に帰宅時間には遅れないよう注意する。
  • 相手への相談なしに、子供に高額なお小遣いやプレゼントを渡さない。
  • 相手と子供の生活を脅かさないよう、相手の気持ちに配慮する。
  • 子供の様子や気になること、感じたことなどを相手に報告する。

調停や審判で取り決めした面会交流に相手が応じない

調停や審判で面会交流が認められても、実際には、「子供が熱を出した」「子供が会うのを嫌がっている」などと言って、子供と会わせてもらえないことも多いようです。

正当な理由がないのに子供と会わせてもらえないような場合は、まずは家庭裁判所に履行勧告を出してもらいます。それでも相手が応じない場合は、強制執行の方法もありますが、面会交流においては、履行しなければ制裁金を科すという間接強制にとどまります。

制裁金を払ってでも、相手が面会交流に応じない場合は、実現は困難になってしまいますので、間接強制に踏み切るよりは、再度の調停を申し立てる方が賢明といえます。

なお、子供に会わせてもらえないからといって、相手を脅したり嫌がらせをしたりするのは厳禁です。かえって立場を悪くし、面会交流を制限されてしまいます。

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