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子供との面会交流

面会交流とは?

面会交流とは、離婚後に、子供と離れて暮らす親が子供と会ったり、電話や手紙等で子供と交流することです。少し前までは、面接交渉という用語が使用されておりました。

面会交流は、子供の福祉を最優先で

面会交流の内容は、子供の福祉を最優先で決められるべきです。しかし、現実としては、さまざまな事情により、別れた親が勝手に子供に会いに行ったり、子供と一緒に暮らす親が、子供ともう一方の親を会わせないようにしたりといったことがあるようです。そのような親の都合に子供を巻き込むのは、子供にとっては良くありません。

また、子供が面会交流を嫌がることがあります。真に嫌がっている場合は、面会交流をさせるべきではありません。しかし、子供が嫌がっているのは、親が相手の悪口を言っている等、親の影響をうけているケースもありますので、子供の意思をよく確認する必要もあります。

家庭裁判所においても、子供が15歳以上の場合は子供の意見を聞かなければならないとされており、15歳未満であっても調査官調査等を活用し子供の意思を尊重すべきとされております。

別居中の面会交流

まだ離婚前で、別居中であっても、子供と離れて暮らす親は子供と会う権利があります。相手に頼んでも会わせてくれない場合は、家庭裁判所に面会交流の調停、審判を申し立てると良いでしょう。下校途中などで、子供を待ち伏せし勝手に会ってしまうと、相手に面会交流の制限を申し立てられることもありますので注意しましょう。

面会交流の権利は放棄させられない

離婚の際に、「養育費はいらないから子供と会わないで」などと言う約束をしたとしても、それは認められません。会わせなければ、相手から面会交流の調停を申し立てられるでしょう。

面会交流の取り決めは慎重に

子供と定期的に面会交流することは、子供の成長を見守ることができ、別れた親にとっても子供にとってもプラスになることと思います。しかし、現実には、面会交流後に、子供が情緒不安定になったりするケースも少なくないと言われております。面会交流にはプラスの面とマイナスの面があるので、面会交流の取り決めをする際には慎重な配慮が必要であり、また、理性的に実行しなければなりません。


祖父母との面会交流

子供と祖父母との面会交流については、離婚前に実際に子供の親代わりになっていたなどの事情がない限り、法律では面会交流は認められておりません。しかし、面会日に、親と一緒に会うことはできます。この場合は、後々トラブルにならないよう、事前に相手の了承をとっておきましょう。

面会交流取り決めの流れ

面会交流については、離婚前に取り決めておかなくても離婚はできますが、離婚後に話し合おうとしても困難なことが多いので、離婚前に親権や養育費と共に取り決めておくべきでしょう。

話がまとまらない場合は調停へ

話がまとまらない場合は、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てると良いでしょう(民法766条2項)。調停が不成立に終わると自動的に審判に移行します(面会交流単独での申し立ての場合)。離婚調停とあわせて申し立てることもできます。離婚調停が不成立に終わり、離婚裁判を起こす場合は、面会交流についても判決で決定されます。

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