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養育費請求の疑問点

養育費の増額請求は認められるか?

一度決めた養育費の金額でも、正当な理由があれば、離婚後に増額請求することは可能です。それでは、正当な理由がある場合とは、どういった場合が当てはまるのでしょうか。ただ単に物価が上がったというだけでは相手を納得させるには不十分です。物価の変動に加えて、下記のような理由が必要です。

  • 子供の進学や授業料等の値上げによって教育費が増加した。
  • 塾や習い事を始めた。
  • 子供が病気やけがなどをして多額の医療費が必要になった。
  • 監護者の病気やけがで収入が低下した。
  • リストラや会社の倒産・減給等で監護者の収入が低下した。

上記受け取る側の事情に加えて、支払う側としても、養育費を決めた時点より収入が相当上がっていること、つまり、養育費アップの負担に耐えられるだけの収入増があることが必要です。もとより、親の子に対する扶養義務は、親の余力の範囲内で行えばよいというものではありませんが、現実として、増額後の養育費を払えるかどうかについては、そのような支払う側の状況も考慮せざるを得ません。

養育費の変更については、まずは当事者間で話し合います。話し合いができないときや話し合いがつかない場合は、家庭裁判所に養育費の増減額を求める調停の申し立てができます。離婚時に養育費を一時金の形で受け取っていた場合でも、その後に上記のような理由が発生した場合には、あらためて養育費を請求することができます。

減額請求もできる

増額とは逆に、支払う側の収入が、リストラや倒産・減給、事業の失敗、病気やけが等によって低下した場合や、監護者が再婚や就職等で経済的安定を得た場合は、減額の請求もできますが、現実としては、裁判所に減額の請求をするケースは少なく、事実上、減額送金や送金遅滞となってしまうことが多いようです。


子から相手方の祖父母に対する養育費請求は可能か?

相手が無職や無収入であったりして、相手から十分な養育費をもらえない場合、相手の両親、つまり子供の祖父母に養育費を請求することができる場合があります。民法では、親族間の扶養義務の規定(民法877条)があり、祖父母にも孫に対する扶養義務があるとみなされるからです。

ただし、この扶養義務は生活扶助義務(自分の生活に余裕のある場合において行うもの)ですので、祖父母の生活に余裕がなければ請求することはできません。請求する場合は、まずは子供(親権者が代理人となって)と祖父母間で話し合いを行い、話し合いがつかなければ、家庭裁判所に祖父母を相手方として扶養請求の調停を申し立てると良いでしょう。

ただし、この場合、「扶養料を出すなら祖父母宅で面倒を見る」、「自分で面倒を見ることができなければ親権者にふさわしくないので、自分(祖父母)が後見人となって子供の面倒を見る」等と言われ、トラブルに発展することもあります。しかし、「孫を引き取れないなら扶養料は払わない」と言うことはできませんし、扶養料を請求することが親権者としてふさわしくないなどということもありません。

再婚すると養育費はもらえなくなるのか?

養育費を受け取る側が再婚しても、再婚相手に相手の連れ子を養育する義務はありませんので、これまでどおり、基本的には養育費の額に変更はありません。しかし、上記でも述べましたが、養育費を受け取る側が再婚により経済的に安定し、支払う側が減額の請求をしてきた場合は、話し合って決めることもあります。

再婚相手と自分の子供が養子縁組をした場合は、再婚相手に自分の子供を扶養する正式な義務が発生しますので、この場合には、支払う側としては、正当な減額理由とすることができます。しかし、この場合でも、養育費支払いが全くゼロということにはなりません。

減額に関しては、当事者間での話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に養育費の減額請求の調停を申し立てると良いでしょう。なお、支払う側の再婚を理由とした減額請求は、基本的には認められることはありません。

子供と会わせないと養育費をもらえない?

子供の養育費をもらうことと別れた相手と子供との面会交流は全く別の話ですので、子供にあわせていないからといって養育費を受けられないということはありません。しかし、当事者間で話し合いがまとまらずに調停となった場合は、どうして子供と会わせていないのかと問われることになり、養育費の支払いにも影響することがあります。

相手と会わせることが著しく子供の福祉に害である場合(暴力・虐待等)ならともかく、そうでないならば、自分の感情のみで子供と別れた相手を会わせないようにすることはすべきではありません。

「養育費を請求しない」という約束は有効?

「子供の親権者になれるなら養育費はいらない」などと約束することはあまり望ましくはありませんが、実際の離婚現場においては、さまざまな状況から、このような約束をしてしまうケースもあるようです。あるいは、養育費を一時金として受取り、これ以上は請求しませんと約束することもあります。

このような場合、その後の状況が変化した際に、あらためて養育費の請求をすることができるのでしょうか?

養育費の請求の根拠は、子の監護費用の分担(親と親との取り決め)義務に基づくものと、子からそれぞれの親に対する扶養請求権(子と親の関係)の2つの見方がありますので、たとえ親同士が養育費の支払いは無しと約束したとしても、それとは別の考えとして、子供から親へ扶養料を請求することができますので、このような約束があっても、その後事情が変更した際は、あらためて養育費の請求はできるということになります。

あらためて養育費の請求ができるとしても、親同士の「養育費は請求しない」という約束も、養育費請求においての一つの根拠の上での約束なので、それはそれで、親同士の取り決めとして、そこに脅迫や錯誤等の特別な事情がない限り、一つの契約として見ることができますので、このような約束も一概に無効であるともいえません。

一度は「養育費は請求しない」という約束をして、その後に養育費を請求することについての裁判例にも、認めた例と認めない例があります。認めた場合、では、事前に養育費を請求しないという約束は全く意味がなかったものなのかというと、そうでもありません。認めた場合でも、このような約束を重く見て、養育費の金額を決めるにあたっては斟酌されます(減額される理由になります)。

このように、離婚後でもあらためて養育費を請求することはできるとしても、軽々しく「養育費はいらない」と言うべきではなく、支払う側としても、相手が「養育費はいらない」と言ったのだから、自分は子供の養育とは無関係だ(子供の養育費を支払う必要はない)ということにはならないと自覚する必要があります。夫婦の縁は切れても、親と子供は離婚後もつながっているのです。

相手の居場所がわからない場合

養育費の支払いがないので相手と連絡を取ろうとしたところ、電話も通じず、自宅も引き払っていて、会社も辞めている・・・等で、相手と全く連絡が取れなくなってしまうこともあるかもしれません。相手の住所や電話番号がわからなければ、催促することも調停を起こすこともできません。相手の実家や友人等に聞くのが一番手っ取り早いのかもしれませんが、それができない場合は自分で探すしかありません。

相手の現住所を調べるには、前の住民票(登録されている住所地の市区町村役場に請求)か戸籍の附票(本籍地の市区町村役場に請求)を取り寄せます。住民票には、前の住所、今の住所、転出先の住所が記載されており、除かれた住民票は5年間保存されております。また、戸籍の附票には、住所の移り変わりが記載されておりますので、現在どこに住民登録があるのか分かります。

これらの請求をする際は、請求事由は「養育費請求の調停を申し立てるため」等とし、夫婦だったことがわかる書類を持参しましょう。

養育費に関する専門の公的な相談機関

養育費についての悩み・疑問は、養育費相談支援センターという公的な機関でも受け付けております。養育費に関する問題は、一人で悩まずにこれらの機関等も活用してみましょう。
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