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養育費の支払いが滞った場合

養育費支払いの実態

厚生労働省の平成10年のサンプル調査によると、協議離婚、審判離婚、裁判離婚による離婚後の母子家庭で、別れた父親から養育費の支払いを受けている人は二割に過ぎず、離婚に際して養育費の取り決めをした人は約35%しかおりません。

このことは、養育費については、多くの人が、初めから支払いを受けることをそもそも期待していなかったり、取り決めはしたものの、支払わなくなってしまうことが多いということを物語っております。

初めのうちは、父親も頑張って養育費を払っていきますが、しばらくするうちに、さまざまな理由により父親としての責任感が薄れ、支払わなくなってしまうようです。父親の子供に対する責任感を維持していくためには、面会交流が一つのカギとなります。定期的に子供と接触することにより、結果的に、養育費の支払いにもプラスに働くことでしょう。

ところで、離婚後に、父親が子供を引き取って育てるというケースも当然ありますが、一般的には、母子家庭より父子家庭の方が年収が高いため、別れた母親が養育費を支払うべきなのに支払わないということが問題となるケースは、実務上はほとんどないようです。

養育費の請求方法

離婚時に養育費の取り決めをし、離婚後しばらくは順調に養育費が支払われていたが、時間がたつにつれて負担となり養育費の支払いがストップしてしまうということはよくあります。そのような場合は、早めに、まずは電話やメールで催促し、場合によっては、内容証明郵便を活用して請求しましょう。それでも支払いがない場合は、取り決めの状況によって次のように対処します。

  • 協議離婚において、公正証書(強制執行認諾文言付)を作成してある場合
  • 調停離婚、審判離婚、裁判離婚、和解離婚等の場合
  • 協議離婚において、公正証書を作成していない場合

協議離婚において、公正証書(強制執行認諾文言付)を作成してある場合

相手に電話やメール、内容証明郵便等で催促しても支払いがない場合、最終手段として、地方裁判所に強制執行手続きを申し立てることができます。

調停離婚、審判離婚、裁判離婚、和解離婚等の場合

調停離婚、審判離婚、裁判離婚、和解離婚等で養育費についての取り決めがある場合は、いきなり地方裁判所に強制執行を申し立てることもできますが、家庭裁判所において「履行勧告」「履行命令」の制度が利用できます。

「履行勧告」「履行命令」については、下記ページを参考にしてください。

「履行勧告」「履行命令」においても相手が従わない場合は、地方裁判所に強制執行を申し立てます。

協議離婚において、公正証書を作成していない場合

協議離婚において何の取り決めもしていなかった場合や、離婚協議書等は作成したものの公正証書にしていなかった場合は、相手の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所に養育費請求の調停、審判を申し立てます。調停で解決できない場合は、自動的に審判に移行します。

調停や審判が成立すると、それには強制執行力がありますので、調停や審判成立後、場合によっては上記の「履行勧告」「履行命令」制度も活用し、それでも相手が支払わない場合は、最終的には地方裁判所に強制執行を申し立てることになります。


強制執行による回収

上記のような方法をとっても、なお養育費が支払われない場合は、最終的には、相手の住所地を管轄する地方裁判所に強制執行手続きを申し立て、相手の給料等から強制的に回収するしかありません。強制執行の特徴としては、以下のようなことがあります。

  1. 何度も強制執行の申し立てをしなくても、一度申し立てをすれば、その後は毎月強制的に養育費の取立てができる。(民事執行法151条の2)
  2. 差し押さえの対象が給料の場合、一般債権の場合は、税金や社会保険料等を控除した後の4分の1までしか差押えできない(ただし、税金等を控除した後の額が44万円以上の場合は33万円を超える額の全部を差し押さえることができる)が、養育費や婚姻費用等の扶養義務にかかる債権をもってする差押えの場合は、給料から税金、社会保険料等を控除した後の2分の1まで(税金等を控除した後の額が66万円を超えるときは、33万円を超える額の全部)差し押さえることができる。

1.については、民事執行法が改正される以前は、通常は未払い分に対してのみ行うことができましたが、平成16年4月1日に民事執行法の改正法が施行されたことにより、一度強制執行を申し立てれば、その後の分も毎月強制的に取立てができるようになりました。

誤解なきよう申し上げますが、一度強制執行を申し立てれば、現時点において、その後の毎月の養育費を前倒しで一括してもらうことができるということではなく、その後の毎月の支払期日が過ぎた時点で取立てができるというものです。

このように、将来発生する債権であっても、一度の申し立てで将来の分まで取立てができるとされているのは、民事執行法151条の2第1項に規定されている債権のみであって、離婚前の婚姻費用や離婚後の養育費はこれに該当しますが、離婚時の慰謝料や財産分与は対象外となっております。

したがって、公正証書等には、養育費や婚姻費用等であると明確に記載することが望ましく、これを「和解金」や「解決金」等と曖昧にしてしまうと、この特例が受けられなくなる恐れがあります。

この制度における強制執行の対象となる相手方の財産は、給料や家賃収入等、定期的に発生するものに限られます(民事執行法151条の2第2項)ので、相手方に預貯金や不動産があっても、それはこの制度(一度強制執行を申し立てれば、将来発生する養育費についても定期的に取立てをすることができる)の対象とすることはできません。

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