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養育費を決めるポイント

養育費を決める際にポイントとなることは?

養育費を決める際のポイントには、以下のようなことがあります。

  • 「金額」

    父母の収入や財産、生活レベル等に応じて、話し合いで決めます。考慮するポイントとしては、金額的には、親にとって経済的なゆとりのある範囲内で子供を扶養すればよいというものではなく、離婚後も子供が親と同レベルの生活ができるよう配慮した金額である必要があります。

    養育費の金額を考える一つの目安としては、養育費の算定表を活用するという方法があります。養育費・婚姻費用算定表(裁判所HPより)

    養育費算定表は、東京、大阪の裁判官が共同で作成したもので、家庭裁判所の調停や審判においても活用されております。子供の人数・年齢別に、受け取る側と支払う側それぞれの収入が考慮されたうえで、個々のケースに対応する養育費の額が割り出せるようになっております。一般的な目安として活用されておりますので、養育費を決める際は、一つの参考として利用すると良いでしょう。

  • 「支払い期間」

    いつまで養育費を支払うのか?ということについては、成人する(満20歳)までとするのが一般的ですが、養育費を要求される側の親の資力・学歴、子供の進学希望の有無等により、高校や大学を卒業する(18歳or22歳後の最初の3月)までとすることもあります。

  • 「支払い方法」

    養育費は、話し合いで決めた期限まで、毎月一定額を金融機関に振り込むことによって支払うのが一般的です。「いつ(毎月25日までに、月末までに等)」「どの口座」に支払うかを決めておきます。養育費ということを明確にするために、送金先口座を子供名義の口座にしておく、というのも良いかもしれません。支払う側としても、子供のためと思えば、感情的にも支払いやすくなります。

    相手が信用できない場合や長期にわたって養育費を支払う経済力がないと思われる場合は、支払う側の同意があれば、離婚時に一括して養育費を請求することもできます。ただし、金額的には、毎月一定額をもらう場合と比べて、低額になる場合が多いようです。

  • 「その他」

    「進学や物価の変動等の諸事情により養育費に変更が生じる場合には別途協議により増減できる」等の条文や、定期的な養育費以外の請求ができるような条文を入れるかどうかを検討します。

    また、これは養育費についてのみではありませんが、分割払いを決めた場合は、離婚後に連絡が取れなくなってしまうことを防ぐために、住所や勤務先を変更した際は、新住所や新勤務先の名称および所在地、電話番号を速やかに相手方に通知するよう取り決めをします。

養育費に関する取り決めについては、法的な規定はありませんので、上記のようなことについて夫婦で話し合って決めるのが原則となります。


取り決めは公正証書に!

養育費の支払いは長期にわたるものなので、途中で不払いになるなどトラブルも少なくありません。養育費について取り決めがまとまったら必ず文書に残しておくようにしましょう。そして、できれば公正証書(執行認諾文言付)に残しておくことをおススメいたします。

公正証書にしておけば、万が一、途中で養育費の不払いが起こった場合でも、裁判所に調停や裁判を起こさなくても、相手方の給料や財産を差し押さえるなどの強制執行手続きを取ることができます。また、それが心理的プレッシャーとなり、結果として、養育費の支払いを滞りにくくさせる効果も期待できます。

話し合いで決まらないときは家庭裁判所へ

話し合いで決められないときは、家庭裁判所に調停・審判を申し立てます。離婚調停とともに申し立てるのが通常ですが、養育費の請求のみでも申し立てることができます。また、離婚後の、養育費請求のみの申し立てをすることもできます。

養育費を請求する場合、監護費用(親同士の関係)として請求する場合は、現に親権者となって養育している親が申立人、もう一方の親が相手方となります。扶養料(親に対する子の権利)として申し立てる場合は、申立人は子供本人(親権者となって養育している親が代理人となる)、もう一方の親が相手方となります。

申し立て先は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所か当事者が合意して定める家庭裁判所になります。申し立てがあったときは、家庭裁判所は、父母の資力その他一切の事情を考慮して養育費を決定します。離婚そのものの調停は合意に達しなければ調停は不調に終わりますが、養育費単独での請求についての調停は、合意に達しない場合は自動的に審判に移行し、審判で決定されます。

できるだけ早く請求を

養育費の支払いの開始時期としては、別居したり離婚する等、一方の親が現に未成年の子を養育し、もう一方の親に対して子供を扶養せよと言える状況になったときからです。例えば、妻が子供を引き取って別居したが、養育費を請求しないまま1年が過ぎてしまった場合、その後にさかのぼって過去の養育費を請求できるかどうかについては、否定説と肯定説の両説あります。

夫が、その支払いについて承諾すれば何の問題もありませんが、家庭裁判所の調停や審判で認められるかどうかは一概では言えませんので、何はともあれ、できるだけ早く調停等を起こした方が良いに越したことはありません。

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