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養育費の基礎知識

養育費とは?

養育費とは、子供が生活するために必要となるお金のことで、衣食住に係る費用のほか、教育費(学費やクラブ活動費、塾・予備校代等)や医療費、交通費、お小遣いや適度な娯楽費、その他養育に必要な費用等が含まれます。離婚後は、父母はその経済力に応じて養育費を分担しますが、通常は、子供を引き取って育てる親に、引き取らない親が支払います。

養育費は、基本的には、子供が親と同程度の生活をすることができるよう負担するものであり、親が余裕のある範囲内で子供を養育すればよいというものではありません。親が、失業やローンその他の借金等で、経済的な余裕がないから養育費を払えないというのは、基本的、一般的には通用しません。

親が経済的に困窮している場合は、実際に、現実的にいくらなら支払えるかということが問題になりますが、養育費の支払いを全部免れるためには、非常に厳しい、客観的に認められる事情が必要です。単に、無職、無収入、借金があるからなどという理由だけでは、養育費の支払いを免れることはできません。

親権者か否かは関係ない

離婚をして夫婦は他人同士になっても、親と子の関係はこれからも続きます。どちらの親も、今まで同様これからも、子供に対しては扶養義務を負います。それは、親権者・監護者になるかならないか、子供を引き取るか引き取らないか、離婚後の子供との面会交流が認められているか否か等には関係ありません。

時効は無い

慰謝料や財産分与とは異なり、養育費の請求に時効はありません。現に子供を養育中であれば、いつでも(離婚後でも)請求することができます。

別居中の養育費

別居中でも、夫婦には生活保持義務(夫婦相互や未成熟の子に対する扶養義務)がありますので、養育費を支払ってもらう権利(支払う義務)があります。ただし、この場合は、養育費という名目ではなく、別居中の生活費(婚姻費用)の中に含んで支払われます。相手が婚姻費用の支払いに応じない場合は、離婚時に、未払いの婚姻費用として請求できます。

養育費請求の根拠

離婚時に、あるいは離婚後に、どちらか一方の親が他方の親に養育費を請求することができるという法律上の根拠には、以下の2つの考え方があります。

  1. 監護に関する処分として、監護費用として請求する。(民法766条)
  2. 扶養の問題として、子供の法定代理人としての立場で扶養料を請求する。(民法877条)

どちらの考えも、子供を養い育てるものという意味においては何ら変わりはありませんが、細かい話をすると、1.については親同士の養育費の分担の問題であり、2.については親と子の扶養の問題であり、法律上の手続きには若干の違いがあります。

実際の離婚現場においては、1.と2.をはっきりと区別して認識することはほとんどなく、1.の親同士の問題として解決することが多いようですが、2.の根拠により子供本人(親が代理人となって)からも請求することができるということになります。


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