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離婚後の親権者等の変更

親権者の辞任と変更

無理やり子供の親権を押し付けても、子供に対する適切な監護養育は期待できません。やむを得ない事情があるときは、親権者を辞任することができます(民法837条1項)が、やむを得ない事情があるかどうかは親の判断では決められず、家庭裁判所に許可の審判を申し立てることになります。

家庭裁判所は、長期間海外に滞在せざるを得ない、刑に服する、重病であるなど、個々の事情を調査したうえで辞任を許可します。再婚なども事情次第です。

相手に親権を代わってほしいときは、親権者変更の調停または審判を申し立てなければなりません。申し立ては子供の父母のほか、子供の祖父母やおじ・おば等の親族からでも可能ですが、子供自身から行うことはできません。

協議だけで変更できない

離婚の際は、どちらか一方を親権者とすることを夫婦の話し合いだけで決定することができますが、離婚後の親権者変更は、夫婦の話し合いだけで行えるものではありません。離婚後の親権者変更が認められるのは、子の利益のために必要があると認められる場合であって、それには家庭裁判所の許可が必要になります(民法819条6項)ので、家庭裁判所に調停または審判を申し立てる必要があります。

このように、離婚後の親権者変更は面倒な手続きが必要であり、また、必ず認められるというものでもないので、くれぐれも、離婚時には、親権者をどちらにするかについては慎重に判断し、安易・軽率な判断をしないように注意しなければなりません。

親権者の変更が認められる場合

  • 親権者が長期入院した、病気になり子供の世話ができなくなった
  • 子供への暴力や虐待が行われている
  • 養育環境が悪い、子供の養育環境が著しく悪化した
  • 親権者が海外転勤を命じられた
  • 子供に労働を強制している
  • 育児放棄や行方不明で子供を放置している
  • 継父、継母との仲が悪い
  • 子供が望んでいる 等

親権者の変更が認められるのは、子供の利益や福祉の観点から、子供にとって必要と判断される場合に限られます。家庭裁判所の調査官は事実の調査を行い、親権者の変更が子供の福祉のために必要かどうか判断します。子供が15歳以上の場合は子供の意見を聞き、子供の意思を尊重します。

親権者の指定および変更事件は、平成23年では7,884件ありました。離婚時に親権者を定めても、その後に変更する例は意外に多いということになりますが、父と母との間で話し合いができており、争いがなければ調停で成立することが多いようですが、そうでない場合は、家庭裁判所に申し立てても難航することが多いようです。


親権者が死亡した場合

離婚後に親権者が死亡した場合、生きているもう一方の親が親権者となることが一般的ですが、自動的に変更されるというわけではありません。それには、家庭裁判所に審判を申し立てて、変更を認めてもらう必要があります。

審判手続きでは、申し立てた親が親権者として適任かどうか、子の福祉になるかどうかを調査したうえで、また、子供が15歳以上の場合は子供の意見も聞いて総合的に判断されます。

また、もう一方の親に問題があり、その親を親権者とするのはふさわしくない場合は、子供の親族等は、子供の住所地を管轄する家庭裁判所に未成年後見人選任の審判を申し立てることができます。申立人は、意思能力があれば子供本人でもなれます。

事情如何では、先に後見人が決められて、親権者変更の申し立てが却下されるということもありうるのです。

親権者が行方不明の場合

親権者変更の調停は、現在の親権者の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てますが、親権者が行方不明等の場合は、子供の住所地を管轄する家庭裁判所に審判を申し立てます。この場合、子供の祖父母等の親族でも請求できます。

親権者が子供の監護養育に不適切な場合

親権喪失と親権停止

子供の親権者に嫌々なった親では、子供が適切な監護養育を受けられないおそれがあります。親権者が親の責任を果たしていない場合(子供を虐待する、子供の世話をしない、子供の財産を不当に処分した等、親権の行使が著しく困難または不適当であることにより、子供の利益を著しく害する場合)には、家庭裁判所の手続により、親権喪失させることができます(民法834条)。

親権喪失の申し立ては、子供本人、子供の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、検察官、児童相談所所長等が行います。親権喪失の申し立てがあったときは、必要であれば、審判が確定するまでの間、親権者の親権を停止し、親権代行者(例えば祖父母)を選任することもできます。

また、親権喪失が確定し、子供に親権者がいなくなった場合、子供の親族、児童相談所所長は、子供のために後見人選任の申し立てをすることができます。

なお、平成23年に民法が改正され、新たに「親権停止」制度が導入されました(民法834条の2)。これは親権を喪失させるものではなく、最長2年間、親権を停止させるというものです。

親権を喪失、停止させる場合

離婚後に、親権者となった者が子供に対して不適切な監護養育をしている場合であっても、もう一方の親が子供を引き取ることができるのであれば、そのもう一方の親から親権者変更の申し立てをすることができるので、親権喪失等の手続きを取る必要性は特にありません。

親権者ではない、そのもう一方の親が死亡している場合や行方不明の場合、もしくは何らかの事情により子供を引き取れない場合は、新たに親権者となるべき親がいないわけですから、そのような場合には、親権者の変更という措置をとることができません。そこで、このような場合には、子供の福祉のために、親権喪失や親権停止制度を使って親権者から親権を奪い取り、子供を別の保護下に置くという方法をとるのです。

監護者の変更

親権者と同じように、離婚時に話し合って決めた監護者および監護に関する事項についても、離婚後に変更することは可能です(民法766条)。親権者の変更と違う点は、夫婦の話し合いのみでも変更できるということです。

親権者と違い、監護者については離婚届に記載する必要がなく戸籍への記載もありませんので、円満に話し合いがついて監護者を変更することができるのであれば、それにこしたことはありません。

話がまとまらない場合や話し合いができない場合は、家庭裁判所に子の監護者変更の調停、審判を申し立てることができます。この申し立ては、子供本人以外であれば、親族に限らず第三者でも申し立てることができます。

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