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親権者指定に関連する問題

一方的に子供が連れ去られてしまった

子供の連れ去りは、離婚後よりも別居中や離婚の協議中、調停中に起こりやすくなっております。離婚後も子供と一緒に暮らしたいという気持ちがもたらす結果だとは思いますが、感情的になって双方の親(子供の祖父母)も加担するなど、深刻な問題に発展することもあります。

このような場合でも、子供の情緒安定のために子供を無理やり連れ戻すという方法をとるべきではありません。子供を連れ戻したいというさまざまな衝動はあるでしょうが、子供が現に置かれている状況や子供の福祉の観点等さまざまな点を考慮し、そのままの状態にしておくのか、子供を連れ戻した方が良いのかを判断する必要があります。

子供を連れ戻す法的な方法としては、家事事件手続法によるものと人身保護法によるものがあります。

審判、審判前の保全処分

勝手に連れ去られてしまった子供を取り戻したいという場合は、まずは家庭裁判所に子の引き渡し請求の審判を申し立てます。調停でもよいのですが、緊急の場合は直接、審判の申し立てができます。審判で認められた側が子供を引き取ることになります。

すぐに引き渡しを求めたい場合は、仮処分としての「審判前の保全処分」(家事事件手続法105条)も申し立てるようにします。審判前の保全処分が認められれば、本審査(審判)が下される前に、仮処分ではあっても、すぐに子供を連れ戻すことができます。仮処分とはいえ、これには強制執行力があり、後に、本審査(審判)においても監護者に指定される可能性が高いといえます。

審判前の保全処分について、「審判前」という名称がついていますが、この問題について調停が申し立てられている場合も、この制度(審判前の保全処分)を活用できます(家事事件手続法157条)。

子供の引き渡しについては、子供に配慮して、執行官による直接強制ではなく、あくまで自主性を重んじる間接強制が一般的ですが、即座にこれに従わないときは、ペナルティーとして損害金が1日ごとに課せられ、引き渡すまでそれが続きます。

調停前の処分

離婚調停や親権者指定の調停等を申し立てているときに、その合意が成立する前に、家庭裁判所に対して子供の引き渡しを命じてもらうよう、「調停前の処分」(家事事件手続法266条)の制度を使うことができます。

これは調停係属中に、穏やかな方法として子供の引き渡しを求めるものであり、強制執行力はありません。本当は子供を返したいと思いながら意地になっている場合や実のところ子供の面倒を見るのがつらくなっている等、そのような場合等に活用いただける方法ではあると思います。

子供が絡む問題についてはできるだけ穏やかな方法によって対処をする方が望ましいと思いますが、双方が意地になっていたり祖父母が絡んでいたりして、なかなかそれは難しいようで、現実としても利用は少ないようです。

人身保護法による請求

人身保護法は、法律に基づいた正式な方法によらないで身体の自由を不当に拘束されている者を救済するための法律です。人身保護法による子の引き渡しは地方裁判所に請求します。ただし、別居中といえども、離婚前であれば夫婦はともに、まだ子供の親権者ですので、人身保護法による子供の引き渡しが認められるかどうかは子の福祉の観点から判断されることになります。

人身保護法により子供の引き渡しが認められるのは、拘束の違法性が顕著な場合であって、それ以外は家庭裁判所に家事事件手続法に基づいて審判の申し立てをすることになります。

子の福祉に反することが明白な場合としては下記のようなことがあり、この場合には緊急に子供を保護する必要があります。

  • 子供への暴力・虐待や無理心中等のおそれ
  • 食事を満足に与えない
  • 健康が損なわれる
  • 満足な義務教育を受けられない
  • 引き渡しを命ずる仮処分や審判に従わない 等

子供の連れ去り防止策

子供の連れ去り防止策としては、離婚協議中や調停中に夫婦でよく話し合っておくことがまず第一ですが、それでも心配な場合は、家庭裁判所に監護者の指定を求める調停や審判を申し立てることです。

監護者として認められれば、相手が子供を勝手に連れ去ったときには、未成年者略取および誘拐罪に問うことができます。


子供を押し付け合う場合

離婚をする場面では、子供の親権は絶対に欲しいというケースが多い反面、なかには、どちらの親とも子供を引き取りたがらず、お互い押し付け合う夫婦がいるのも事実です。病気で面倒を見ることができないということもあれば、子供がいては再婚の邪魔になる、子供がいては生活していけないなどと、身勝手な理由によるものもあります。

しかし、親の都合、気持ちで親権者を決めないわけにはいきません。何度も申しておりますが、離婚においては、親権者を決めなければ離婚することができず、最終的に裁判になった場合でも、結局どちらかが裁判所によって親権者に指定されます。施設その他の監護者に養育を委託するにしても、まずは親権者を決める必要があります。

話し合いで親権者を決められないときは、家庭裁判所に親権者指定の調停、審判を申し立て、裁判所にその判断をゆだねることになります。その結果、親権者となっても子供の面倒は見られないというのであれば、家庭裁判所に親権者の辞任や変更を申し立てることができますが、これには納得のいく理由が必要です。

方法がなければ養護施設へ

保護者がいない児童や保護者が監護するのが適当でないと認められる児童については、国が親に代わって監護します(児童福祉法25条)。どうしても子供を育てられないというのなら、親権者としては、いたずらに子供を押し付け合うのではなく、社会福祉事務所や児童相談所に相談に行くなどして、きちんとした施設や監護者に養育を委託すべきでしょう。

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