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年金分割

年金分割制度がスタートしました。

年金制度改正により、平成19年4月から離婚時に年金を分割できる制度がスタートしました。それ以前にも、年金についても財産分与の対象とするという裁判所の判例もありましたが、法律により正式に年金を分割するシステムがスタートしたわけです。

年金分割制度が始まる以前の、上記のような判例においての財産分与の一部とされた年金分割では、年金を受け取っていた主たる本人(便宜上、元夫とします)が死亡した場合には、元夫への年金支給は打ち切られ、同時に妻への支払いもなくなりました。

しかし、年金分割制度が始まったことにより、年金分割制度により年金を分割した場合には、上記のような場合でも、妻への年金は打ち切られることなく、妻名義の年金として終身受け取れることになります。これは、年金分割制度の大きなメリットと言えます。

年金分割の対象は、平成19年4月以降に成立した離婚に限られます。年金分割が認められるのは厚生年金と共済年金の標準報酬部分のみです。国民年金には認められておりませんので、たとえば、厚生年金等には今まで一切加入していない自営業者(夫)の妻や、自営業等で夫婦ともに国民年金のみに加入している夫婦等には、この制度の適用はありません。

「そんなに多くはもらえない 年金分割」

この制度が施行されたことで、離婚しても夫の年金の半分がもらえると思い込んでいる方もいらっしゃるようですが、そんなに単純ではありません。前述したように、分割の対象となるのは夫が加入している厚生年金や共済年金の標準報酬部分のみで、国民年金(基礎年金)や厚生年金基金のような上乗せ部分については対象ではありません。

そのため、額も思ったほどもらえない、と思うことも多いようです。年金分割について誤った認識をしていると、離婚後に「こんなはずではなかった・・・」ということにもなりかねませんので、年金分割については正しい知識を持つことが大切です。また、年金そのものの基本的知識についてもしっかりと把握しておく必要があります。

すぐにもらえるわけではない

分割された年金の受給は、妻自身が年金を受け取れる年齢になってからなので、離婚後すぐにもらえるというわけではありません。(元夫が先に受給していたとしても、元妻が受給年齢に達していなければ受け取れません。元夫の方は、元妻が受給年齢に達していなくても、分割された後の減額された年金が支給されることになります。)

また、妻は妻で、自分自身の厚生年金の加入期間や国民年金保険料納付期間、第3号被保険者期間等でしっかりと年金の受給資格期間を満たしておく必要があります。自分の受給資格期間を満たしておかなければ年金は受け取れません。


年金分割の2つの制度

年金分割には以下の2つの制度があります。いずれも請求は離婚成立後2年以内にする必要があります。いずれの場合も管轄の年金事務所にて手続きをしなければ年金分割はされません。離婚届を提出しても、それだけで自動的に年金が分割されるわけではありませんので注意しましょう。なお、内縁関係の夫婦の場合でも、この請求が認められる場合があります。

  • 「合意分割」(平成19年4月1日施行)
  • 「3号分割」(平成20年4月1日施行)

離婚時の厚生年金の分割制度について(日本年金機構より)

離婚時の年金分割(日本年金機構HP)

「合意分割」

合意分割は、平成19年4月1日以降に離婚した夫婦が、結婚していた期間に応じて、その期間の夫が加入していた厚生年金等の標準報酬部分を最大2分の1まで分割できる制度です。分割の割合は夫婦の話し合いで決め、話がまとまらない場合は家庭裁判所に調停または審判を申し立て、裁判所に割合を決めてもらいます。

分割割合について夫婦間で合意ができた場合、夫婦のどちらか一方のみで年金分割の請求手続きをする場合は、年金分割についての合意内容を公正証書にするか、合意内容を記載した私署証書を作成し公証人の認証を受ける必要があります。

当事者双方またはその代理人にて年金分割の手続きを行う場合は、年金分割については公正証書や公証人の認証を受けた私署証書を作成する必要はありません。

分割割合が決まったら、上記書類を作成し、年金事務所に対して年金分割の請求手続きをします。夫との合意成立前に夫が死亡すると、離婚成立後2年以内であっても分割請求できなくなりますので注意が必要です。

離婚調停や離婚訴訟において、離婚請求とあわせて年金分割を請求する場合は、裁判所が離婚と同時に年金分割の割合も決定しますが、それでも離婚成立後2年以内に分割請求をする必要があります。

「3号分割」

3号分割は、専業主婦等の第3号被保険者のみが対象です。また、対象となる期間は、平成20年4月1日以降の婚姻期間分のみです。

平成20年5月以降に離婚した場合、平成20年4月から離婚するまでの間、第3号被保険者(妻)であった期間の夫の厚生年金等の標準報酬部分の2分の1を、話し合いや家庭裁判所での調停等を経ることなく(夫の承諾は不要)受け取ることができます。按分割合は自動的に2分の1となります。

離婚したが、請求する前に元夫が死亡した場合は、元夫の死亡後1ヶ月以内であれば請求できることになっておりますが、元夫の消息が不明な状況では、その機会を失いかねませんので、夫との合意は不要といえども、離婚と同時に請求するぐらいの気持ちでいた方が良いでしょう。

3号分割においても、離婚をすると自動的に年金が分割されるわけではありませんので、離婚後、第3号被保険者であった本人が年金事務所に分割の請求をする必要があります。

3号分割制度は、あくまで平成20年4月1日以降の保険料納付期間分の年金のみが対象となる制度ですので、平成20年3月31日までの納付期間分の夫名義の厚生年金については、合意分割制度により年金を分けることになります。

また、3号分割制度の対象が第3号被保険者のみに限られますので、共働き(妻も厚生年金に加入)の場合についても、合意分割制度により年金を分けることになります。

年金Q&A(離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金保険の分割制度)(日本年金機構HP)

共働きの場合の年金分割

離婚時の年金分割は、妻が専業主婦等の第3号被保険者であった場合だけではなく、夫婦共働きの場合(妻も厚生年金等に加入)も対象となります。この場合は、専業主婦の場合のように夫の厚生年金等を分割するのではなく、婚姻期間中に、夫婦が共働きであった期間に夫婦それぞれがもらえる厚生年金等の額の差額分を分割することになります。

夫婦共働きの場合で妻の方がもらう厚生年金等の額が多ければ、当然、妻から夫へ年金が分割される場合もあります。同じ共働きでも、妻がアルバイトやパート等で厚生年金等に加入していなかった場合には、夫の厚生年金等のみが分割の対象となります。

もらえる年金の見込み額を教えてくれる

日本年金機構では、50歳以上の受給権者に対して、分割後の年金の見込み額をお知らせするサービスを提供しております。離婚前でもでき、相手方には請求があったことは秘密にしてもらえますので、離婚を考えている方は最寄りの年金事務所に相談されてみてはいかがでしょうか?情報提供の請求には、「年金分割のための情報提供請求書」や年金手帳、戸籍謄本または抄本等が必要です。

年金Q&A(離婚時の厚生年金保険の分割制度)(日本年金機構HP)

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