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婚姻費用の請求

婚姻費用とは?

婚姻費用とは、婚姻中(離婚まで)の夫婦の共同生活に必要な生活費のことです。婚姻費用に含まれるものとしては、夫婦の資産、収入、社会的地位等に相応した衣食住の費用、医療費、出産費、娯楽費・交際費、子供の養育・教育費等があります。

婚姻費用の分担義務

婚姻期間中は、その婚姻期間中に必要な生活費については夫婦それぞれが負担しなければならないと民法で規定されております(民法760条)。したがって、夫婦の一方が無収入の場合やパート勤務等で収入が少ない場合は、収入の多い側は生活費を渡さなければなりません。

同居、別居も関係ない

このような婚姻費用の分担義務は、別居生活においても例外ではありません。たとえば、単身赴任等で夫が家にいなくても、当然として、妻に生活費を渡すはずです。離婚を前提とした別居の場合も同様で、夫婦である以上はこの義務から逃れることはできません。

同居していても夫が生活費を渡さない、夫が勝手に家を飛び出していってしまった、離婚を前提として妻が子供を連れて実家に帰った等の場合は、収入の少ない側は、収入の多い側に生活費の請求ができます。

有責配偶者からの婚姻費用分担請求

離婚原因のある者(たとえば、浮気をして勝手に家を飛び出した妻)からの婚姻費用分担請求は認められるのでしょうか?実際として、そういった場合でも、妻から婚姻費用分担請求をすることは可能です。
ただし、有責性と婚姻費用とは無関係ではなく、その有責性に応じて婚姻費用は減額される傾向にあるようです。


支払い義務は請求したときから

婚姻費用は当然のように支払ってもらえるものではなく、請求した時点から支払う義務が明確になるという考え方が一般的です。したがって、別居をするような場合には、別居を言い出す際にあわせて婚姻費用(生活費)の話もしておいた方が良いでしょう。

その方がスムーズに話を切り出すことができますし、別居をしてから婚姻費用を請求したのでは、交渉は難しくなります。婚姻費用の請求については、早め早めの行動が大切です。

過去の婚姻費用

婚姻費用は過去の分までさかのぼって支払いを強制することはできませんが、婚姻費用の未払い分がある場合は、離婚成立時に財産分与の中に含めて請求することができます。

婚姻費用の額

婚姻費用の金額や支払方法については特に決まりはありません。それぞれの夫婦の経済状況に応じて夫婦が話し合って決めます。夫婦の話し合いでは決まらず、何か参考となる資料が欲しい等の場合は、家庭裁判所にて作成されている婚姻費用の算定表を参考にすると良いでしょう。
養育費・婚姻費用算定表(裁判所HPより)

この算定表が示す金額はあくまで参考にとどめ、そこから別居に至った事情や期間、夫婦関係の破綻の原因や有責の割合、子供の生活環境等を考慮の上、その算定表の金額に増減を加えて調整していきます。

婚姻費用分担請求の流れ

婚姻費用を相手に請求する場合は、まずは相手と話し合いを行います。話し合いだけでは、後になって「言った」「聞いてない」等というトラブルになることがありますので、メールや郵便等を使って日付と内容がわかるようにしておくことがポイントです。面倒でも、内容証明郵便にしておけば有力な証拠となります。

それでも話し合いがつかなければ調停へ

話し合いや支払いに応じてもらえない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申し立てます。申し立ては、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または夫婦が合意の上で定めた家庭裁判所に行います。

婚姻費用単独での調停申し立ても可能ですが、相手の感情を逆なでして本筋である離婚話に悪影響を及ぼすことも考えられますので、離婚調停との二本立てで申し立てを行った方が賢明でしょう。

調停での話し合いがまとまらなければ、調停は不成立として終了しますが、引き続き審判手続きで必要な審理がなされた後、審判によって結論が示されます。

すぐに生活費が必要な場合

審判の結果が出るまでには時間がかかります。既に生活が困窮していてすぐにでも生活費が必要な場合は、緊急措置として審判前の保全処分を申し立てることができます。認められれば、審判の結果が出る前でも、裁判所から相手に婚姻費用の支払いを命じてもらえます。

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