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財産分与・慰謝料と税金

金銭で支払う場合、税金はかからない

財産分与も慰謝料も金銭で支払われる場合は、支払う側にも受け取る側にも、原則として税金はかかりません。ただし、分与で得た財産が、一切の事情を考慮しても社会通念上あまりにも高額であると判断された場合は、その多すぎる部分については分与ではなく贈与とみなされ、その多すぎる部分につき受け取る側に贈与税が課せられることがあります。これは金銭でも不動産等でも同じです。

また、離婚の財産分与を装って贈与税や相続税の脱税を図ったものと認められるときは、その取得財産すべてが贈与税の対象となります。

金銭以外の場合

金銭以外のもの(土地や建物等の不動産、株式等の有価証券、美術品や骨董等)による分与の場合は、支払う側にも受け取る側にも税金が課せられる場合があります。

支払う側にかかる税金

財産分与が金銭以外のものによってなされる場合は、支払う側に譲渡所得税が課せられます。財産分与として資産の移転があれば、分与時の時価で当該資産を譲渡したものとみなされ、それが譲渡所得の収入金額とされます。

一般市民レベルの考えでは、通常、得たお金に対して税金を支払うものという感覚があるので、譲渡所得税に関しては、資産を失って(譲渡して)見返りの売買代金等の収入も何もないのに税金がかかるの?と少し不思議に思うかもしれません。しかし、所得税法で定められておりますので、基本的には「税法を知らなかった」「誤解していた」等は通用いたしません。

特に不動産の分与については額が大きいので、後日、高額な税金の徴収を受けてあわてないように注意しましょう。ただし、不動産の分与では、特別控除や軽減税率の適用が受けられます。

■ 居住用不動産に関する税の控除

財産分与として譲渡する場合または財産分与の為に売却する場合、譲渡所得については次の特例を受けることができます。これらは親族以外への譲渡が要件となっておりますので、離婚後に譲り渡す必要があります。

  • 3,000万円の特別控除
  • 軽減税率の適用
    居住用不動産として10年以上所有しているものは税率が軽減されます。

受け取る側にかかる税金

不動産を受け取る場合には、不動産取得税が課せられます。また、不動産を名義変更する際には登録免許税がかかり、名義変更して不動産の所有者になると、毎年固定資産税が課せられます。

■ 婚姻期間が20年以上の夫婦の場合

婚姻期間が20年以上の夫婦間での居住用不動産の贈与は、その後も住み続けるときは、贈与税の基礎控除110万円と配偶者控除2,000万円の適用が受けられます。したがって、離婚前に2,110万円に相当する分を贈与してから、残りの持ち分を離婚後に分割すれば節税になります。贈与した側にも税金は課せられません。


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