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確実に支払ってもらうために

協議離婚の場合、金銭的な取り決めは公正証書に残す

財産分与、慰謝料、養育費、年金分割等、お金に関する取り決めがある場合は、その取り決めが確実に実行されるよう公正証書にしておくべきです。

公正証書は、法律の専門家である公証人が公証役場において作成する公文書であり、金銭的なことに関しては「債務不履行の場合は強制執行されてもかまわない」という内容の文言を入れた強制執行認諾文言付公正証書にしておけば、調停離婚や裁判離婚等と同様に、その後の支払いが滞った際には強制執行手続きを即座にとることができます。

相手が公正証書の作成に応じない場合

公正証書の作成には、基本的には夫婦そろって、それぞれの実印と印鑑証明書等を持って公証役場に出向かなければならないので、人によっては、それに応じなかったり、かえって話がこじれることがあります。その場合には、離婚協議書や念書等の形にすることを提案しましょう。

何も文書に残さず口約束だけというのはあまりにも危険です。公正証書でなければすぐに強制執行手続きを取ることはできませんが、それらの文書は調停や裁判において有力な証拠となりますし、調停をスムーズかつスピーディーに成立させることに役立ちます。

離婚の話し合いがまとまらない場合は調停へ

夫婦の話し合いがまとまらないからと言って、何も決めないまま離婚してはいけません。離婚の際に受け取っておくお金は離婚後の大事な生活の糧となるのも事実です。(なにはおいてもまず離婚・・・という場合は話が別ですが。)

その場合には、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。裁判所の家事相談窓口を利用すれば手続きに必要な書類の書き方等も教えてくれますので、弁護士をつけなくても難しくなく手続することができます。

調停で合意できれば調停調書が作成され、支払いが滞った場合等には、公正証書と同じく強制執行手続きを取ることも可能です。このほか、支払いが滞った場合に、本人に代わって家庭裁判所が相手に支払いを促すように履行勧告履行命令を出すといった措置も利用できます。


支払いが滞った際の対処法

財産分与・慰謝料の分割払いや毎月の養育費等の支払いが決められた期日に支払われない場合は、まずは電話メールで催促しましょう。それでも反応がなければ内容証明郵便で通知します。
それでも支払いがない場合は、法的手段に訴えることになりますが、離婚時の状況によって対処法が異なります。

協議離婚の場合

  • 公正証書がない場合

    離婚時に公正証書を作成していない場合、まずは家庭裁判所に財産分与や養育費請求の調停を申し立てます。このときに何らかの文書があれば調停はスピーディーに成立します。調停が不成立となった場合は自動的に審判に移行し、最終的に裁判官の審判が下ります。この場合の審判は、離婚の審判と異なり、簡単な異議申し立てだけで失効するということはありません。

  • 公正証書がある場合

    相手方の住所地を管轄する地方裁判所に強制執行を申し立てます。強制執行は、裁判所が相手方(債務者)の給与・賞与・退職金(会社勤めの場合)や預貯金、不動産(土地・建物)、動産(家財道具・自家用車等)、会社の売上(自営業の場合)等の財産を差し押さえて、支払いを受ける権利のある者(債権者)は、そこから取立てができるという制度です。

調停、審判、判決・和解による取り決めがある場合

家庭裁判所に履行勧告、履行命令を出してもらいます。それでも支払われない場合は地方裁判所に強制執行を申し立てます。

  • 履行勧告とは

    調停や審判をした家庭裁判所に申し出をします。履行勧告を裁判所に申し出ると、裁判所が支払い状況を調査し、相手方に支払うよう説得したり勧告したりしてくれます。申し出に費用はかかりません。法的強制力はありませんが、家庭裁判所からの電話や書面・出張等が心理的プレッシャーとなり一定の効果が期待できます。

    勧告の対象となっているケースは、養育費、生活費支払いの件が大部分で、1件当たりの平均勧告回数は3回で、勧告がなされたケースの約6割は勧告の効果が出ております。

  • 履行命令とは

    勧告を受けても支払わない場合に、同じく調停や審判をした家庭裁判所に申し出ることにより、裁判所が相手方に一定の期間を定めて支払いを命じてくれます。これにも法的強制力はありませんが、正当な理由もなく相手方が従わない場合は10万円以下の過料が科せられます。

専門家の手を借りる

離婚で多大なエネルギーを使い疲れ切ってしまったため、離婚後に財産分与等の分割分や養育費等の支払いが滞ってしまっても、あきらめてしまう人が少なくありません。

しかし、これらは当然もらう権利のあるお金です。離婚後の生活の安定を図るためにも途中であきらめてしまわないで、法律相談を利用したり専門家の手を借りる等して解決を図り、将来のために受け取っておくようにしましょう。

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