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財産分与とは?

財産分与とは?

財産分与とは、婚姻中に築き上げた共有の財産を公平に分配することです。大きく分けて2つの性質があります。

  1. 清算的財産分与
    夫婦が結婚している間に、協力して築き上げた財産をそれぞれの貢献度に応じて分け合うこと
  2. 扶養的財産分与
    離婚後に経済状態が不安定になる側に、もう一方が、生活費を援助する意味での分与を行うこと

上記のほか、慰謝料の取り決めがなされていない場合や取り決めがあっても十分に考慮されていない場合等に慰謝料を含めた分与を行ったり(慰謝料的財産分与)、離婚前の婚姻費用の清算が行われていない場合には、婚姻費用も含めた財産分与が行われる場合もあります。

離婚原因の有無に関係なく請求できる

どちらか一方に浮気等の離婚原因があっても、その離婚原因がある側から財産分与を請求できないということはありません。離婚原因の有無と財産分与は別の話です。

ただし、前述したように財産分与には扶養的な側面がありますが、その扶養的財産分与という面では浮気等の有責配偶者からの財産分与請求ということでは離婚原因が考慮されることになるでしょう。

たとえば、妻の浮気が原因で離婚する夫婦での妻からの財産分与請求では、清算的財産分与の部分については妻が浮気をしたかどうかは関係ありませんが、離婚後の生活の面倒を見てほしいとして扶養的財産分与の部分を妻の側から請求しても、それは全く虫の良すぎる話になってしまいます。自分で招いた生活の危機は自分の手で回避すべきです。

また、上記の場合、妻は財産分与請求はできますが、同時に夫から慰謝料を請求される場合もありますので、そうなると実質的に受け取る金額はさらに少なくなることを覚悟しておかなければなりません。


財産分与の請求期間

財産分与の話し合いは離婚成立前に完了しておく方が望ましいが、離婚成立後2年以内なら請求できます(除斥期間)。

ただし、この2年というのは、「審判」を家庭裁判所に申し立てることができなくなるというもので、当事者による財産分与の協議は相手が応ずる限り離婚成立後何年たとうがすることは可能です。

ただ、協議ができない場合、2年を過ぎても財産分与の調停は一応は受理してもらえるとは思いますが、調停が成立しなかった場合には審判に回ることはありません。離婚後2年以内に調停を申し立てた場合は、2年を過ぎて調停が不成立に終わっても審判に回ります。

分与の割合

財産分与の割合については、夫婦の話し合いで自由に決めることができます。現在では原則2分の1ルールが定着してきておりますので、専業主婦の場合でも半分を請求できます。夫婦共働きや夫婦で家業に従事していた場合等も半分ずつ分け合うことが多いようです。

しかし、すべてが半々ということでは当然ありません。たとえば専業主婦の場合でも、家事を全くしてこなかった主婦と家事をこなしながらパート収入で家計を助けてきた主婦とでは割合が異なってくることは当然です。裁判になった場合でも、婚姻期間中の状況や職業による収入形態等あらゆることが考慮され判断されることになります。

財産分与の対象となる財産は?

財産分与の対象となる財産は、婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げてきた共有財産のすべてです。名義がどちらか一方になっている等ということは関係ありません。逆に、財産分与の対象とならない財産(特有財産)は、結婚前から単独で貯めていた財産や、どちらか一方が日常的に使用するもの、相続や贈与で得た財産等です。

「財産分与の対象となる財産」

  • 現金、預貯金
  • 有価証券(株式、国債等)
  • 不動産(土地、建物)
  • 家財道具、電化製品、自家用車
  • 骨董、美術品、高額な貴金属・装飾品・着物
  • ゴルフ等の会員権
  • 各種保険、保険金
  • 退職金、年金
    ※退職金は、退職前であれば支払いが確定しているもの
  • 負債(住宅ローン等、夫婦が生活するためにできた借金)

「財産分与の対象とならない財産」

  • 結婚前から所有していた財産
    ・・・・・独身時代の預貯金、自動車、不動産、嫁入り道具等
  • 結婚後、父母等から贈与された財産、相続した財産
    ・・・・・父母の財産、実家の不動産、配偶者からのプレゼント等
  • 日常的に単独で使用するもの
    ・・・・・衣類、バッグ、アクセサリー、スポーツ用品等
  • 自分のものから得られた収益
    ・・・・・親から相続した不動産の賃貸料、嫁入り道具の売却で得たお金等
  • 別居後に各人が取得した財産
  • 結婚前の借金

対象外となる借金

借金が夫婦いずれかの遊びや買い物、ギャンブル等によるものである場合は、結婚生活とは関係ありませんので、そのような借金は財産分与の対象にはなりません。

扶養的財産分与の対象となる財産は?

扶養面での財産分与は、仮に夫婦で協力して築いてきた財産が無くても、自分の特有財産や離婚後の収入を割いても与えるものです。なぜなら、妻(特に専業主婦)は、離婚によって生活費の収入源を失い、生活が不安定になることが容易に予測できるからです。

妻が結婚後は職を持たず、または結婚を機に仕事を辞めるのは、多くの場合、外で働く夫を支えるために家事労働に専念するためです。あるいは、夫が自営業の場合、それを手伝うためにそれまで働いていた職場を辞めるというケースもあるでしょう。

したがって、そのような妻が再び社会に出て安定した仕事に就けるまで、夫が元妻を扶養して生活を保障しなければならないと考えるのが公平です。

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