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年金分割のための情報提供制度

年金分割のための情報提供制度-「年金分割のための情報通知書」

平成19年4月から離婚時に年金を分割することができる制度がスタートしましたが、日本年金機構では、どのように年金分割の手続きをしたらよいかということについての情報提供を行っております。

離婚時の厚生年金の分割制度について(日本年金機構より)

  • 対象期間とは?

    年金分割の対象となる期間をいいます。原則、離婚した場合はその婚姻中の期間、離婚が取り消された場合はその取り消された婚姻にかかる期間となります。

    事実婚関係が解消したと認められる場合は、その関係にあった間に、当事者の一方が国民年金の第3号被保険者であった期間となります。

  • 対象期間標準報酬総額とは?

    「対象期間標準報酬総額」とは、対象期間に係る厚生年金の標準報酬を、当事者それぞれの生年月日に応じた再評価率を用いて現在価値に換算した額の合計額をいいます。

    ※年金分割は、年金の受給権や年金額そのものを分割するのではなく、年金額の算定の基礎となる標準報酬を分割するものです。

    当事者のうち、対象期間標準報酬総額が多い方を「第1号改定者」といい、相手方に標準報酬を分割する側になります。一方、この額が少ない方を「第2号改定者」といい、相手方から標準報酬の分割を受ける側になります。


情報提供請求~年金分割 手続きの流れ

  1. 年金分割のための情報提供の請求
  2. 「年金分割のための情報通知書」の交付
  3. 当事者間の話し合い
  4. 年金分割の請求
  5. 「標準報酬改定通知書」の交付

1. 年金分割のための情報提供の請求

情報提供の請求は、当事者双方が一緒に請求することもできますし、当事者の一方が単独で請求することもできます。

下記の方は、年金分割をした場合の年金見込み額の試算の申込みもあわせてすることができます。

  • 50歳以上で老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている方については、老齢厚生年金の見込み額
  • 障害厚生年金の支給を受けている方については、障害厚生年金の見込み額

また、その際に提示される見込み額は、下記の3パターンの按分割合により分割した場合の年金見込み額となります。

  1. 按分割合の上限(50%)
  2. 按分割合の下限(分割を行わない場合)
  3. 本人の希望する按分割合

年金分割のための情報提供請求書(日本年金機構より)

  • 按分割合とは?

    当事者双方の対象期間標準報酬総額の合計額のうち、年金分割を受ける側(第2号改定者)の持ち分を表したものです。

    ※対象期間中に平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間がある場合は、その期間の標準報酬を2分の1ずつに分割した後の対象期間標準報酬総額を基礎にして計算された按分割合の範囲が表示されます。

    「按分割合を定める」とは、対象期間標準報酬総額の合計額をどのような割合で分け合うのかを定めることです。按分割合は、法律で下記の範囲内で定めることとされております。

    按分割合の範囲の下限(☆) < 請求可能な按分割合 ≦ 0.5(50%)

    ☆ ・・・・・ 分割前の第2号改定者の対象期間標準報酬総額 / 分割前の当事者双方の対象期間標準報酬総額の合計額

2. 「年金分割のための情報通知書」の交付

「年金分割のための情報通知書」の交付については、請求の仕方やその時期により、下記のように交付されます。

  1. 当事者双方が一緒に請求した場合は、それぞれに交付されます。
  2. 当事者の一方が単独で請求した場合は、下記のように交付されます。
    1. 離婚等をしている場合は、当事者双方に交付されます。
    2. 離婚等をしていない場合は、請求した方にのみ交付されます。

※「年金分割のための情報通知書」は、請求してから交付されるまでに2週間ほどかかります。

3. 当事者間の話し合い

年金分割の請求をするためには、当事者双方が下記2点について合意することが必要です。

  1. 年金分割の請求をすること
  2. その按分割合

【当事者間の話し合いで合意したとき】

下記いずれかの方法により、合意した内容を証明する必要があります。

  1. 当事者双方またはその代理人が、年金分割請求時に、合意した内容等を記載した書類を年金事務所の窓口に直接持参する

    ※当事者双方、当事者一方と当事者他方の代理人または当事者双方のそれぞれの代理人、いずれの組合せでも可能ですが、必ず2人で年金事務所に出向いて手続きをする必要があります。

    ※合意した内容等を記載した書類の様式および委任状の様式は年金事務所に備え付けてあります。

  2. 合意内容等を明らかにした下記いずれかの書類を事前に公証役場で作成して添付する
    • 公正証書の謄本もしくは抄録謄本
    • 公証人の認証を受けた私署証書

【合意できないとき】

当事者の一方が家庭裁判所に申し立てをし、下記の裁判手続きを利用して按分割合等を定めます。

  1. 審判手続き
  2. 調停手続き
  3. 離婚訴訟における附帯処分の手続き

4. 年金分割の請求

年金分割の請求は、離婚等をした後で、当事者双方またはその一方が、「標準報酬改定請求書」および按分割合等を明らかにする書類等の添付書類を、原則として、請求者の住所地を管轄する年金事務所に提出することにより行います。

※按分割合等を定めても年金事務所に請求しなければ年金分割はされませんので注意しましょう。

また、原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年を経過すると請求できなくなりますので、この点についても注意しましょう。

標準報酬改定請求書(日本年金機構より)

5. 「標準報酬改定通知書」の交付

按分割合に基づき当事者双方のそれぞれの標準報酬が改定され、当事者それぞれに改定後の標準報酬が通知されます。

年金分割のための情報提供を請求するのに必要なもの

  1. 年金分割のための情報提供請求書(日本年金機構より)
  2. 請求者の年金手帳、国民年金手帳または基礎年金番号通知書
  3. 当事者双方の身分関係(婚姻期間等)を明らかにできる戸籍の謄本、当事者それぞれの戸籍の抄本、戸籍の全部事項証明書または当事者それぞれの戸籍の個人事項証明書(住民票の写しにより代えることはできません。)

    (注)事実婚関係にあった期間を有する方は、これらに加え、事実婚関係を明らかにする書類が必要となります。詳しくは年金事務所にお問い合わせ下さい。

上記の書類を、原則、請求者の住所地を管轄する年金事務所に提出します。

情報提供の再請求

情報提供が行われた後に対象期間に係る厚生年金の標準報酬に変動が生じた場合、提供された按分割合等の情報に変動が生じることがあります。そのような場合、その提供された情報に基づいて定めた按分割合では標準報酬の改定等をすることができない場合があります。

このようなことになることを事前に防止するために、情報提供の再請求を行うことにより、直近の情報を受けることができます。

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横倉行政書士事務所
代表者 行政書士 横倉 高晴

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