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離婚協議で話し合うこと

協議の項目とポイント

協議離婚においては以下のような項目を話し合い、その結果を離婚協議書等に残しておくことが大切です。

  1. 離婚すること
  2. 未成年の子供の親権者
  3. 養育費
  4. 面会交流
  5. 慰謝料
  6. 財産分与・年金分割

1.離婚すること

まずは離婚できなければ話になりません。離婚に伴う各種条件を話し合う前に、まずはお互い離婚に合意することが必要です。お互い離婚することに合意ができたなら、それから離婚条件について話し合います。どちらか一方が離婚を拒否している場合は、もう一方はその相手を粘り強く説得等するところからスタートします。

2.未成年の子供の親権者

未成年の子の親権者を定めなければ離婚をすることができません。離婚届にも未成年の子の親権者を記入する必要があります。親権者にはなれなくても、実際に子供を引き取って身の回りの面倒を見ることができるように取り決めること(監護者)もできます。

3.養育費

親権者等になれず子供と一緒に暮らせなくても、子供と離れて暮らす親にも子供を養育する義務があります。その金額や支払方法等を取り決めます。金額が決められない場合等は養育費算定表等を参考にするとよいでしょう。

4.面会交流

子供にも、離れて暮らす親にも、お互いに合う権利があります。月に何回会うか、どのようにして過ごすか等を決めます。

5.慰謝料

慰謝料は、相手の不法行為による精神的・身体的苦痛に対する損害賠償金です。たとえば浮気やDV等がその代表例です。慰謝料については、請求できるかどうか、金額や支払方法等について話し合います。

6.財産分与・年金分割

婚姻中に築いた財産は半分ずつに分けるのが近年の基本です。まずは共有財産をすべてリストアップし、どのように分けるかを話し合います。年金を合意分割(平成20年3月分までの年金分割)する場合は、按分割合を記載した公正証書等が必要になりますので、これについても取り決めます。


離婚条件は優先順位をつけて

離婚に当たっては主に上記のことについて話し合うことになります。事前準備をしっかりして、できるだけ自分にとって都合のいいようにもっていきたいところですね。しかし、それは相手も同じこと。相手もできるだけ自分にとって有利な展開に持ち込むことを期待しています。

そのような状況では、こちらの希望ばかり主張していては逆に不利な結果を招きかねないので、自分にとって何が最優先か?優先順位は何か?ということに意識して相手と交渉する必要があります。

なお、子供のことについてはどちらが敵ということもありませんので、「子供にとって何が一番最適か?」ということをお互いにしっかりと話し合わなければなりません。

協議内容を文書に残す

協議で取り決めたことをお互い相手に守ってもらうには、口約束だけにせず、取り決め内容を離婚協議書、念書、覚書、合意書、公正証書等の文書に残しておきます。

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