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勝手な離婚届の提出の阻止

離婚届の「不受理申出」

「不受理申出」というのは、自分に離婚の意思がないにもかかわらず、自分の名前が記載された離婚届が自分の意思に反して市区町村役場の申請窓口に提出された場合に、その離婚届が受理されてしまうのを防ぐための手続きです。

協議離婚においては下記のような場合に「不受理申出」を利用します。

一度は離婚に同意し離婚届に署名押印したが、その後に気が変わったとき

協議離婚が成立するのは、離婚届が作成された時ではなく、市区町村役場に離婚届を提出しそれが受理された時点です。

離婚の話し合いの中でついカッとなって、その場の勢いで離婚に同意し離婚届を作成してしまい、そのまま相手に離婚届の提出を任せてしまった場合に、後で冷静になって落ち着いてみると、子供やお金のこともあるしやっぱり離婚したくない・・・等と思った場合には、相手が離婚届を提出する前に、先に「不受理申出」の手続きをしておくとよいでしょう。

勝手に離婚届を提出される恐れがあるとき

協議離婚においては夫婦の話し合いによる合意だけで離婚を成立させることができます。協議離婚の制度の特徴としては、他の離婚手続と違いきわめて簡単・手間なく離婚できるということにあります。そういった反面、制度が成り立っている根幹としては、相手に無断で離婚届を提出する人などはめったにいるものではないという人間の善意によるものであるということも言えます。

しかし、中には悪い人がいるのも事実です。離婚届は形式上整っていれば、その離婚届が真意に基づくものであるか否か等にかかわらず(確認されることもなく)、離婚届は受理されてしまいます。
そのような場合に備え「不受理申出」をしておくのです。


不受理申出の提出先

不受理申出は夫婦の本籍地または所在地の市区町村役場に提出します。所在地とは住民票のある場所だけでなく一時的滞在地でもよいことは離婚届の提出の場合と同様です。

しかし、本籍地以外の役場で申出をした場合、その申し出をした役場から本籍地の役場に連絡が行くという手順が踏まれるので、その間に相手が離婚届を本籍地の役場に直接提出してしまった場合等は行き違いで戸籍に離婚が記載されてしまうということになりかねないので、多くの自治体ではできるだけ本籍地の役場に不受理申出の手続きをするよう指導しております。※不受理申出後の離婚届の受理による戸籍への記載は、職権で抹消(訂正)できることになっております。

不受理申出のあて先は本籍地の市区町村長になります。原則として、本人以外や郵送・電話では受け付けてもらえません。手続きには運転免許証、パスポート、顔写真付きの住民基本台帳カード等の本人確認書類、認印が必要です。

取り下げをしない限り有効

不受理申出の有効期間は無期限です。申出人本人が申し出を取り下げない限り有効です。離婚の協議がまとまり離婚届を提出する場合は、不受理申出をした本人が窓口に来て不受理申出を取り下げた後に、離婚届を提出する必要があります。

不受理申出を取り下げる場合は、本人確認書類を持参し、「不受理申出取下書」に署名・押印のうえ窓口に提出します。

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