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協議離婚の手続き

離婚届を提出するだけで離婚が成立する

協議離婚は夫婦間の話し合いだけで離婚することができます。離婚の理由は問われません。夫婦間の話し合いで合意に達しれば、離婚届を作成し、市区町村役場に届出をし受理されれば離婚が成立します。

裁判離婚では離婚が認められるためには民法で定める離婚事由に該当しなければいけませんが、そのような離婚事由が無くても夫婦間で合意に達しれば離婚することができる反面、逆に言いますと、民法に定め離婚事由(浮気等)があっても、どちらか一方が、まだ関係を修復できるものとして離婚に同意しない場合は協議離婚はできないことになります。

親権者を決めないと離婚できない

離婚届には、未成年(満20歳未満)の子の親権者を記入する箇所があり、そこが空欄のままでは離婚届は受理されません。未成年の子がいる場合は、それぞれの子について親権者を定めなければなりません。

どちらか一方がすべての子の親権者となってもいいですし、それぞれの子について親権者を別々に定めることもできます。


協議離婚をする際の離婚届の書き方・注意点

協議離婚が成立して離婚届を提出する際には証人が2名必要となります。証人は20歳以上なら誰でもよく(親、兄弟、友人・知人、上司、隣人等誰でもよく、証人の一人は夫側、一人は妻側ということもありません。)、証人になったからと言って責任や義務が発生するわけでもありません。(離婚届がどちらか一方により勝手に作成されたもので、そのことを知った上で証人欄に署名・押印した場合等は罪に問われる場合があります。)

離婚届の記入方法については下記ページをご覧ください。

「離婚の際に称していた氏を称する届」

離婚する際には、戸籍の筆頭者でない方(結婚時に姓が変わった方)は、通常は婚姻前の姓に戻ることになりますが、離婚の日から3ヶ月以内に、戸籍法の定めるところにより届出ることによって婚姻中に称していた姓を引き続き称することができます。(民法767条2項)

旧姓に戻ってしまっては仕事上不都合があったり日常生活でも何かと面倒な手続きもあったり、また子供の姓との関係等で、婚姻中の姓を、離婚してもそのまま使いたい場合は「離婚の際に称していた氏を称する届」を市区町村役場に提出します。

この届は離婚後3ヶ月以内にしなければなりませんが、離婚届の提出と同時にすることもできます。離婚した日とは、協議離婚にあっては離婚届が受理された日、調停離婚では調停成立の日、審判離婚・裁判離婚では審判・判決が確定した日、和解・認諾離婚の場合は和解成立の日・認諾のあった日になります。

もし3ヶ月を過ぎてから婚姻中の姓を名乗りたいと思った場合や、婚姻中の姓を名乗ったがやはり旧姓に戻りたい等と思った場合には家庭裁判所の変更許可が必要になり必ずしも希望通りにいかないこともありますので、姓の選択については慎重に考えたいところです。

離婚届の届出先・届出に必要なもの

届出先は本籍地(結婚中の)または夫婦の所在地の市区町村役場です。所在地とは届出当時の住所・居所・一時的滞在地です。夫婦が別居している場合は、それぞれの所在地の市区町村役場に届出をすることができます。

届出に必要なもの

  1. 離婚届 1通
  2. 戸籍謄本(戸籍全部事項証明書) 1通
    ・・・・・本籍地以外の市区町村役場に提出する場合に必要
  3. 調停離婚、和解離婚、認諾離婚の場合は、調書の謄本1通。審判離婚、裁判離婚の場合は、審判書または判決書の謄本と確定証明書各1通。
  4. 届出人の印鑑

安心して協議するためには不受理申出の手続を

離婚届は形式上整っていれば申請窓口で受理されてしまいます。相手が自分勝手な人間の場合には、本人の知らないところで勝手に離婚届が提出されてしまうというようなことが起きないとも限りません。一方的に離婚届が提出されてしまい、一方的に逃げられてしまえば財産分与や慰謝料、子供のこと等の協議ができなくなってしまう可能性があります。

そのような状況を防ぐために、離婚協議の最中には、あらかじめ不受理申出の手続きをすることをお勧めいたします。手続きをしておけば、本人が取り下げない限りその効力は続きますので、安心して協議をすることができます。

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