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離婚届の証人

離婚届の証人は、離婚の事実を確認したことの証人

証人というと、民事裁判や刑事裁判での法廷で証言をする人のことを連想しがちです。協議離婚をする際に離婚届を作成し、それに成人(20歳以上)2名の証人による署名・押印が必要(民法764条、739条)ですが、この離婚届の証人は、法廷で証言する証人とは異なり、何ら法的な責任を負うものではありません。離婚の事実を確認するために設けられたものと思われます。

しかし

上記で述べたように、離婚届の証人は、離婚届に署名等をしたからといって何ら法的な責任を負うものではありません。なんだかよくわからないが頼まれて署名した、というのであっても通用します。ただし、偽造の離婚届であることを知っているにもかかわらず証人になったという場合には、私文書偽造罪などの共犯者になりますので注意しましょう。

証人の資格

離婚届の証人は、成人(20歳以上)であればだれでも構いません。親族、友人、知人等誰でもよく、夫側から1名、妻側から1名出さなければならないということもありません。極端なことを言うと、全然知らない他人でも大丈夫ということになります。

署名は必ず証人自身で

離婚届の「届出人」欄同様、署名は必ず証人本人が行う必要があります。なお、押印する印鑑については認印で結構ですが、証人2名が同じ姓の場合は、異なる印鑑を使用する必要があります。

証人は協議離婚の場合のみ必要

離婚の種類には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、裁判離婚といろいろありますが、離婚届の「証人」欄に署名・押印が必要なのは協議離婚の場合のみです。協議離婚以外は、離婚が成立したことを報告的に届出るものですので、「証人」欄を記載する必要はありません。

なお、離婚届の提出自体は、離婚の種類に関わらず、すべての場合において必要です。

離婚届の証人代行サービス

協議離婚で離婚する場合、証人2名が必要ですが、親や友人等に迷惑や面倒をかけられないなどといった理由により、証人になってくれる人が見つからない場合もあるようです。かといって全然知らない他人に頼めるようなことでもありませんし、頼めたとしても、その後の情報漏えいなどのリスクも懸念されるところです。

そのような場合は、法律により守秘義務が課せられている行政書士や弁護士に証人を依頼するのも一つの手です。

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