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離婚届の書き方


  • ① 市区町村役場へ離婚届を提出する日および提出先の市区町村名を記入します。
  • 「氏名」

    住民登録されているとおり(住民票や戸籍等に記載されているとおり)に、正確に記入します。特に、新字体・旧字体の区別がある漢字については注意します。生年月日については、和暦(昭和、平成 等)で記入します。

  • 「住所」

    現在の住民登録をしている住所および世帯主の氏名を記入します。

  • 「本籍」

    婚姻中の本籍を記入します。本籍地以外の市区町村に離婚届を提出する場合は戸籍謄本1通が必要です。

  • 「父母の氏名、父母との続き柄」

    実父母の氏名を記入します。父母が死亡している場合でも記入します。父母が婚姻中の場合は、母の姓は記入せず名だけを記入します。父母が離婚している場合はそれぞれの姓を記入します。続き柄については、長男、長女、二男、二女などと記入します。

  • 「離婚の種別」

    該当箇所にレ点を付けます。

  • 「婚姻前の氏にもどる者の本籍」

    ※婚姻により姓を変更した者が、離婚後も婚姻中の姓を名のり続けることを希望する場合は、この欄には何も記入しません。

    婚姻中の戸籍の筆頭者でなかった者(婚姻により姓を変更した者)が、離婚により、元の戸籍にもどるのか、新しい戸籍を作るのかを選択し、該当箇所にレ点を付けます。(※戻る戸籍が除籍となっている場合は、元の戸籍にもどることはできません。)

    元の戸籍にもどる場合は、その本籍地および筆頭者の氏名を記入します。自分を筆頭者とする新しい戸籍を作る場合は、新しい本籍地および筆頭者の氏名を、婚姻前の姓で記入します。

  • 「未成年の子の氏名」

    夫婦の間に未成年(20歳未満)の子がいる場合は、夫、妻のいずれが親権を行うかを定めて、親権を行う者の欄に未成年の子の氏名を記入します。
    ※未成年の子がいるにもかかわらず親権者が定められていない場合は、受理されません。

  • 「同居の期間」

    結婚式を挙げた年月または同居を開始した年月のうち、いずれか早い方を記入します。和暦(昭和、平成 等)で記入します。

  • 「別居する前の住所」

    別居する前の住所を記入します。

  • 「別居する前の世帯のおもな仕事と夫妻の職業」

    別居する前の世帯のおもな仕事については、生計を主に維持していた者の仕事に該当するものにレ点を付けます。夫妻の職業については国勢調査の年に離婚を届け出る場合のみ記入します。

  • 「届出人」

    協議離婚の場合は、婚姻中の氏名で各自本人が署名し、別々の印を押印します。

    離婚届のほかの部分については代筆でも構いませんが、この欄の署名自体は当事者本人が必ず署名します。印鑑は認印でも実印でも構いませんが、夫婦別々のものを準備します。スタンプ印やゴム印は不可です。

  • 「証人」

    協議離婚の場合は、成人(20歳以上)の証人が2名必要です。「届出人」欄同様、証人本人が署名する必要があります。夫婦等同じ姓を持つ者2名が証人となる場合は、別々の印鑑を押印します。また、あわせて、住所、本籍等も記入します。生年月日については、和暦(昭和、平成 等)で記入します。

  • ⑮ 該当箇所にレ点を付けます。
  • 「連絡先」

    昼間連絡のとれる電話番号を記入します。携帯電話の番号も可。

署名だけは必ず自筆で

上記にも書きましたが、署名だけは必ず本人が自筆で書きましょう。仮に、当事者のどちらか一方が相手に無断で勝手に離婚届を作成し申請窓口に提出しても、形式上問題なければ離婚届は受理されてしまうでしょう。

しかし、現在では離婚届等のような戸籍関係や住民票関係の申請には本人確認(当事者本人確認)制度があります。

届け出る際には、運転免許証やパスポート、健康保険証等で本人確認されることになりますが、本人確認できなかった場合(郵送届出、どちらか一方での届出、届出時本人確認できるものの未持参等)には、いずれの場合も離婚届は受理されますが、後日、本人確認できなかった者へ離婚届けを受理した旨の文書が通知されます。

もし勝手に離婚届を提出されてしまった場合は、勝手に離婚届を提出されてしまった側は、このとき虚偽の届け出があったことを知ることができるのですが、その際に、離婚届に署名されている自分の名前が勝手に書かれたもの(代筆)だと主張すれば離婚が無効になります。

こういったケースもありますので、離婚届の署名欄は必ず本人が署名しましょう。

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