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送達と執行文付与

公正証書を作っただけではすぐに強制執行することはできない

離婚に際し、後々の養育費不払いの防止等のために公正証書を作ったとしても、それだけですぐに強制執行手続きがとれるかというと、そうではありません。離婚後に養育費不払い等が起こり、実際に強制執行を申し立てる場合は、地方裁判所(相手の給料を差し押さえる場合は、相手方の住所地を管轄する地方裁判所)に強制執行を申し立てる前に、以下の手続きをする必要があります。

  • 送達
  • 執行文の付与

上記の手続きを、公正証書の原本が保存してある公証役場にて行います。

送達

送達とは、債務者(お金を支払わなければならない側)が公正証書の内容を知り得る状態にしておくことをいいます。債務者に公正証書の内容を知る機会を与えるために行われます。送達手続きには、以下の2つの方法があります。送達手続きをすると、「送達証明書」が交付されます。裁判所で強制執行を申し立てる際に、この送達証明書が必要になります。

※相手方が公正証書謄本を持っているだけでは送達ではありませんので注意しましょう。

公証人による交付送達 (公正証書作成時に送達を行う)

公証人による交付送達とは、公正証書作成のために債務者本人が公証役場に出頭したときに限り、公証人が債権者の面前で債務者に謄本を手渡しすることで、送達手続きを終えたものとみなすとする制度です。

離婚公正証書を作成する際に、債務者本人が公証役場に来た際は、公正証書の作成とあわせて交付送達の手続きをしておくことをおススメいたします。そうすれば、今後万が一養育費等の不払いが起こっても、その分迅速に強制執行手続きに入ることができます。

  • 交付送達にかかる費用 1,650円

特別送達 (郵送により送達手続きを行う)

特別送達とは、公証役場から公証人名で債務者宛に公正証書謄本を郵送してもらうことにより、送達手続きを行うものです。当事者間で配達証明等を使って郵送手続きを行っても証明にはならず、公証役場で手続きを行わなければ送達証明書は発行されません。公正証書を作成する際、債務者が公証役場には出頭せずに代理人手続きを行った場合に、特別送達手続きを行います。

※特別送達の運用は公証役場により異なる場合があります。詳細は、公正証書を作成する公証役場に確認しましょう。

  • 特別送達にかかる費用 1,650円+謄本代+送料
  • ※特別送達の手続には、公正証書正本、戸籍謄本、住民票(当事者の住所が変更している場合)、運転免許証と認印(運転免許証をお持ちでない方は、印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)と実印)等が必要です。事前に公証役場に確認しましょう。申請書は公証役場に備え付けてあります。

■ 当事務所からのススメ

前述しておりますとおり、強制執行手続きをするためには、公正証書を作成しておくとともに、事前に、送達手続きと執行文付与の手続きを行っておく必要があります。送達→執行文付与という流れで手続きを行うのですが、送達手続きに時間がかかってしまうと、その分強制執行手続きを申し立てるのに時間がかかってしまいます。

したがって、公正証書を作成する際は、できるだけ(可能であれば)、代理人手続きを行わず、当事者双方が公証役場に出向き、当事者双方が署名・押印のうえ公正証書を作成し、その場で、債務者に交付送達手続きにより、送達手続きを行っておくことが望ましいと思われます。

また、やむを得ず、債務者側において代理人手続きを行ったとしても、その場ですぐに(公正証書作成と同時に)、特別送達手続きを行っておくことが望ましいと考えられます。時間がたってしまえば、債務者が公正証書記載の住所から転居してしまう可能性もありますし、受取りを拒否されるというケースもあるかもしれません。こうなってしまうと、特別送達手続きを行うのに、手間や時間がかかってしまいます。


執行文の付与

公正証書によって強制執行手続きを申し立てるには、公正証書正本に執行文が付与されていなければなりません。執行文とは、「この公正証書によって強制執行できますよ。」ということを証明するものです。

執行文は、公正証書正本の余白に記載されるか、その旨を記載した別紙を添付する形で付与されます。なお、特別送達と同時に執行文の付与を申し立てる場合は、特別送達で必要となる書類は省略できる場合がありますので、事前に公証役場に確認しましょう。

  • 執行文の付与にかかる費用 1,700円
  • ※執行文の付与の手続きには、公正証書正本、戸籍謄本、住民票(当事者の住所が変更している場合)、運転免許証と認印(運転免許証をお持ちでない方は、印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)と実印)等が必要です。事前に公証役場に確認しましょう。申立書は公証役場に備え付けてあります。

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