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離婚公正証書の作り方

離婚公正証書の作成手順

  1. 夫婦間での話し合い
    離婚に際して、親権者や監護者、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流等について話し合いを行います。
  2. 必要書類の収集
    夫婦の本人確認資料や公正証書を作成するために確認する必要がある資料等を収集します。
  3. 合意内容を記載した文書の作成
    公正証書を作るにあたり、公正証書の案文となる離婚協議書等を作成します。簡単なメモでも構いませんが、その場合は、公正証書を作成するにあたっては時間がかかってしまいます。また、協議内容を口頭で伝えることもできますが、伝え忘れなどするおそれがありますので望ましくありません。

  4. 公証役場との事前協議(打ち合わせ)
    お近くの公証役場に足を運び、離婚公正証書の作成を依頼します(電話・メール・FAX等での依頼も可)。ここで、3.で作成した文書を提示し、公証人に内容が妥当かどうかのチェックをしてもらいます。

    公証人から、疑問点や補充すべき点等について尋ねられることもありますので、簡潔に答えられるようにしておきましょう。なお、事前協議の段階では、夫婦そろって出向く必要はなく、どちらか一方のみ出向けば事足ります。

    ※どこの公証役場を利用するかについては自由であり、居住地は関係ありません。
    日本公証人連合会HP(全国公証役場所在地一覧)

  5. 作成日の予約
    公証役場にて離婚公正証書の作成日(公証役場への訪問日)を予約します。
  6. 公証役場への訪問
    予約当日に、夫婦揃って公証役場に出向きます。原則、夫婦双方が揃って手続きを行いますが、代理人を立てることも可能です。

    ※夫婦どちらか一方が代理人を立てること、あるいは、夫婦双方が代理人を立てることも可能です。
    ※代理人は、原則として誰がなってもかまいません。
    ※一人が夫婦双方の代理人を兼ねること、および、夫婦のどちらか一方が、もう一方の代理人となることはできません。
    ※公証役場によっては、代理人手続きを認めていないところもあります。

  7. 離婚公正証書の完成
    公証人の面前で離婚公正証書の読み合わせを行い、当事者と公証人が署名・押印します。

    手数料を支払い、離婚公正証書正本・謄本を受け取ります。お金を受け取る側が正本を、お金を支払う側が謄本を受け取ります。正本でないと強制執行手続きがとれませんので注意しましょう。

    送達を希望する場合は、同時に送達申請の手続きも行いましょう。

離婚公正証書の作成日に持参するもの

離婚公正証書を作成するには、下記の資料が必要になります。

※公証役場によっては、資料を事前にFAX等するよう求められる場合があります。

当事者を確認する資料

  • 当事者本人(夫婦)が公証役場に行く場合
    1. 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真付き)のいずれかと認印
    2. 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)と実印

    1.2.いずれかを持参します。

  • 代理人が公証役場に行く場合
    1. 本人から代理人への委任状
    本人の実印を押した委任状が必要です。公正証書に記載する条項と同じ内容の委任事項が記載されていることが必要です(または委任状に離婚公正証書の案文となる文書を添付して契印します)。強制執行を認諾する条項を記載した公正証書を作成するには、委任状にその旨を明記する必要があります。

    2. 本人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)

    3. 代理人の身分証明書
    下記ア.イ.のいずれか。
    ア. 代理人の運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真付き)のいずれかと代理人の認印
    イ. 代理人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)と代理人の実印

    1.2.3.すべてを持参します。

公正証書の内容を確認するための資料

  • 戸籍謄本
  • (不動産の財産分与がある場合) 不動産の登記事項証明書と固定資産税評価証明書
    分与する財産の特定と手数料の算定に必要。
  • (自動車を財産分与する場合) 車検証、査定資料
  • (年金分割がある場合) 年金分割のための情報通知書
  • (学資保険や生命保険に関する取り決めをする場合) 保険契約書、保険証券
  • (住宅ローンに関する取り決めがある場合) 住宅ローン契約書等

※確認するための資料は、公証役場ごとに異なる場合がありますので、事前に確認する必要があります。

※戸籍謄本、不動産の登記事項証明書、年金分割のための情報通知書等については、手続きする際に特に有効期限等を問われることはありませんが、原則、最近のもの(古すぎないもの)を持参します。(公証役場によっては、3ヶ月以内のものが必要と定めているところもあるようです。)

離婚公正証書作成費用

公正証書の作成費用(公証役場に支払う手数料)は法律で決められており、どこの公証役場で手続きしても同じです。その額は慰謝料や財産分与、養育費の額等によって決まります。

それぞれの金額と手数料の関係は下表のようになっております。(公証人手数料

目的価格(慰謝料・財産分与等の金額) 手数料
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1000万円まで 17,000円
3000万円まで 23,000円
5000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円

※1億円を超える部分については省略

目的価格については、①慰謝料・財産分与②養育費③年金分割に分けて見ていく必要があります。

養育費については、養育期間が10年以上ある場合は10年分の金額を基に、養育期間が10年未満の場合は当該期間分の金額を基に手数料を算出します。年金分割については、一律11,000円になります。

(計算例)
慰謝料および財産分与の合計額が800万円、養育費が月額5万円、年金分割なしの場合。

①慰謝料および財産分与 ・・・・・ 17,000円
②養育費(年額60万円×10年)  ・・・・・ 17,000円 ※養育期間が10年以上ある場合
 公証役場に支払う手数料合計 ・・・・・ 34,000円

※上記のほか、正本および謄本の交付手数料として2~3,000円程度かかります。

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横倉行政書士事務所
代表者 行政書士 横倉 高晴

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