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婚姻を継続しがたい重大な事由

「その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」とは

これまで、「不貞行為」「悪意の遺棄」「3年以上の生死不明」「強度の精神病」というように民法で定められている具体的な離婚事由についてみてきましたが、上記のような具体的な事由に該当しなくても、その他の理由により婚姻を継続することができないと認められる場合については、「その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」として、裁判所は離婚を認める場合があります。

その内容としては、「性格・価値観の不一致」「暴力(DV)」「借金」「親族間の問題」「宗教上の問題」「性的問題」等というようにさまざまですが、どれも単にそういった事実があるというだけでは離婚が認められず、そのような事実があることによって夫婦間に溝ができ、それによって夫婦関係が修復できないほど破綻しており、これ以上共同生活を送ることができないような状態にまでならないと離婚が認められません。

結局は裁判官の判断にかかってくることになり、上記の事由があっても、さまざまな事情を考慮したうえで双方の歩み寄りによって夫婦関係が修復可能な状態だと判断される場合には離婚判決が下されないこともあります。

性格・価値観の不一致

家庭裁判所に持ち込まれる夫婦関係事件では、夫側が申し立てる場合も妻側が申し立てる場合も、一番多い離婚事由・動機が「性格の不一致」です。もともとは他人であった二人なので性格が違うのはある意味当たり前なのですが、こと結婚生活でずっと一緒に暮らしていく中においての状況として考えた場合には、それに耐えられないという日が来ることもあるということでしょう。

しかし、この「性格の不一致」という理由だけでは離婚は当然認められません。性格の不一致が愛情の喪失まで進み、夫婦関係が深刻かつ絶望的に破綻し、到底円満な夫婦関係に戻るとは認められないという状況まで進んでいるということを具体的に主張・証明できて、初めて何とか離婚理由として認められる可能性が出てくるものと考えた方が良いでしょう。

離婚を申し立てる動機全体の約半数が「性格の不一致」によるものです。

配偶者からの暴力・虐待・侮辱

配偶者からの繰り返し行われる暴力・虐待・侮辱(DV(ドメスティックバイオレンス))はいかなる理由があろうとも許されず離婚理由になります。身体的なものだけではなく、言語による精神的なもの、経済的なもの、性的なもの等もDVに含まれます。

ただし、夫婦げんかがエスカレートし、1~2回カッとなって叩いたり暴言をふるってしまった等という場合は、その後本人が反省している場合等では夫婦関係を修復できる可能性があるものとして離婚が認められないこともあります。


配偶者の親族との不仲

嫁・姑の不仲は珍しいものではなく、姑の言動が気に入らないとか、姑との同居が嫌だからといった理由だけでは離婚は認められません。配偶者の親族からひどい侮辱・嫌がらせを受け、それを配偶者に言っても無視したり何も対処してもらえないような場合、または親族の味方に付く等して夫婦関係が修復できないほど信頼関係が壊れてしまった場合等に離婚事由として認められる場合があります。

配偶者と親族との不和解消のために夫もしくは妻がどのような対応をしてきたかということが問われます。

宗教活動にのめり込む

信仰および宗教活動の自由は憲法により保障されておりますので、配偶者がどの宗教を信仰してもそれは個人の自由ですから、それだけをもって離婚事由とすることはできません。

あまりにも宗教活動にのめり込み過ぎて全く働かない、子供の面倒を見ない、生活費を渡せないほど多額の寄付をしてしまう、布教のために家を出ていってしまった等、家族が犠牲になったり日常生活での通常の夫婦としての協力義務が果たせないほどいき過ぎた宗教活動の場合は離婚事由となります。

ギャンブル・浪費癖、多額の借金

ギャンブルや趣味にのめり込み過ぎて多額のお金を使ってしまい家に生活費を入れることができない、または働かないというときには夫婦の協力義務に違反しますので「悪意の遺棄」として離婚事由になります。

また、ギャンブルや浪費で多額の借金をつくり家族が生活に困ってしまい、借金が原因で夫婦関係が破綻した場合等は離婚が認められる場合もあります。

犯罪による服役の場合

配偶者が犯罪を起こし、そのため刑務所に服役した場合、その動機や事情もさまざまですから、それがすぐに離婚事由となるということにはなりません。

しかし、何度も犯罪を繰り返し長期間服役する等、残された配偶者やその子供の生活に重大な支障をきたし、もはや結婚生活を続けていくことはできないという状況にまでなれば離婚事由となることもあります。

性的問題

相手が嫌がっているにもかかわらず無理やり性交渉を要求する、異常な性行為を強要する等という場合は離婚理由になります。結婚してみたら夫または妻が同性愛者であったという場合には、もはや円満な夫婦関係に戻ることはできないとして離婚を認めた判例もあります。

また、セックスレスについても、夫婦がお互い納得していれば問題ないのですが、妻が性交渉に極度の嫌悪感を示し結婚以来セックスを拒み続けたという事案で、協議離婚が成立した後に夫からの慰謝料請求を認めた判例もあります。

いずれにしても、夫婦がお互い納得していれば何も問題はないのですが、その認識がずれている場合における性交渉・セックスレス等は、それが離婚原因になるということです。

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