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強度の精神病

「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」とは

法律では、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」を離婚原因の一つとしています。

今まで挙げた離婚原因である不貞行為や悪意の遺棄等は、一方の配偶者に有責事由があり離婚に至るのも無理はないという有責主義的な考えがありますが、この精神病についての離婚原因では、精神病を患ったのは本人の責任とは言えず、離婚裁判においてもさまざまな状況を慎重に判断されており、実際問題として精神病に関する離婚は大変難しいというのが実情のようです。

精神病により配偶者に判断能力がない場合は、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらい、成年後見人に対して訴訟を起こすことになります。

どのような場合に認められるか?

要件は下記のとおりです。

  1. 強度の精神病で
  2. 回復の見込みのないとき

法律では強度の精神病による離婚を認めておりますが、裁判所(特に最高裁判所)はこの離婚原因による離婚を認めることには消極的なようです。

離婚原因になりうる病気

「強度の精神病」

  • 精神分裂病(統合失調症)
  • 早発性痴呆
  • 躁うつ病
  • 偏執病
  • 初老期精神病 等

「婚姻を継続しがたい重大な事由」として認められる可能性のある病気

  • 重度の身体障害
  • 認知症
  • アルツハイマー病 等

ノイローゼ、ヒステリー、精神衰弱、アルコール中毒、薬物劇物中毒等はここにいう精神病には属さないとされております。
回復の見込みの有無については、専門医の意見や診断書等により裁判所において判断されることになります。


これまでの実績や離婚後の病人の生活への配慮

離婚が認められる原因としては大変難しい強度の精神病ですが、それではどういった場合に離婚が認められる可能性があるのでしょうか?それは、看病する側がこれまで介護や看病にどれだけ努力してきたか、看病される側の離婚後の治療や日常生活についてある程度具体的な見通しが立っているか等ということがポイントになります。

精神疾患で離婚が認められる条件

  • 通院・入院等により長期にわたって専門医による治療を受けてきて、これからも治療が必要
  • 離婚後の治療に要する費用面や誰が看病するか等、今後の療養の見通しが立っている
  • 離婚後の相手の生活が保障されるような経済的支援の見通しが立っている
  • 訴訟を起こした原告がこれまで誠実に相手を看病・介護し、生活の面倒を見てきた
  • 訴訟を起こした原告に、離婚後もできるだけの協力をする姿勢がある
  • 夫婦生活がすでに破綻している 等

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