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悪意の遺棄とは

「配偶者から悪意で遺棄されたとき」とは

結婚している夫婦はお互いに同居し、協力して、助け合わなければならないとされています。(民法752条)それら同居、協力、扶助義務を正当な理由もなく果たさない場合は「悪意の遺棄」とみなされます。

この場合の「悪意」とは、法律的には「ある事実を知っていること、知りつつあること」ということを意味します。また、「遺棄」とは一般的に捨てることや置き去りにするという意味があり、刑法上でも同じような解釈がされますが、民法上では「夫婦等の当事者間で義務を怠ること」というような解釈になります。

つまり、相手が困ると分かったうえで夫婦間の義務を果たさないような身勝手な行動をとれば、それは離婚原因になるということです。

個々の事情によって該当するか否かが判断される

夫婦の形態はさまざまなので、悪意の遺棄に該当するか否かは個々のケースで判断されることになります。実際の裁判では「社会通念上、倫理的な非難を受けて当然の行為」を悪意の遺棄と認定しております。

例えば、半身不随の身体障害のある妻を置き去りにして別居を続け、何年も生活費を送らなかったケースでは悪意の遺棄と見なされ離婚判決が下されております。他には、勝手に家を出ていってしまい同居の義務を果たさない、生活が困窮するのに生活費を渡さない、扶養家族の面倒を見ない等さまざまなものがあります。

単に別居といっても、どれぐらいの期間別居していたら悪意の遺棄とまで言えるのか?ということについては明確な尺度があるわけではありません。外国の法律では1年、2年、3年等と期間に違いはありますが、一定期間別居することによってそれを離婚原因として認める例はありますが、日本の場合は、別居の期間によって離婚その他一定の法律効果を与える制度はありません。個々の事情で判断されることになります。

悪意の遺棄に該当しないケース

  • 夫(妻)の暴力から逃れるために別居した
  • 仕事の都合の単身赴任による別居
  • 病気治療を行うための別居
  • ぎくしゃくした夫婦関係を考え直す冷却期間を置くための別居
  • 離婚の話し合いの最中での別居
  • 病気等健康上の都合で家事ができない場合
  • 失業中や健康上の理由から働けず、生活費を家に入れていない場合


離婚に向けての別居をはじめる場合の注意点

離婚に向けて別居をする場合には、別居することをきちんと話し合うことが必要です。夫婦には上で挙げたように、同居、協力、扶助義務がありますので、別居する場合は双方が納得したうえで別居する必要があります。

勝手に家を出て別居生活をスタートさせると警察に捜索願を出されたり、同居義務違反として離婚自体や慰謝料、婚姻費用の請求等諸々の部分で立場が悪くなるので気をつけましょう。
ただし、DV等が離婚原因としてある場合は、勝手に家を飛び出しても不利にはなりません。

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