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民法による5つの離婚原因

裁判で離婚が認められるためには

裁判で離婚が認められるためには民法で定められた5つの離婚原因のいずれかに該当する必要があります。
民法で定められた5つの離婚原因は次の通りです。(770条1項)

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき

    浮気や不倫等、配偶者以外の異性と性的関係を持つこと

  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき

    悪意を持って生活費を渡さなかったり同居しないこと

  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

    失踪や家出等が原因で音信不通になり、3年以上配偶者の生死が不明な場合

  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

    回復の見込みがない強度の精神病にかかり、夫婦の協力義務が果たせなくなること

  5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

    上の1.~4.には当てはまらないが、性格や価値観の不一致、金銭問題、DV、性的問題や宗教上の問題等が原因で婚姻関係が事実上破綻していること

なお、裁判所は上の1.~4.の事由があるときでも、一切の事情を考慮して婚姻を継続することが相当であると認めるときは、離婚の請求を棄却する場合があります。(770条2項)

有責配偶者からの離婚請求は原則として認められない(クリーンハンズの原則)

夫婦関係を一方的に破綻させた責任のある側(有責配偶者)からは、基本的に離婚訴訟を起こすことができません。浮気をして家の外に愛人をつくり、その愛人と一緒になりたいからと言って一方的に離婚を切り出す等ということは社会通念上、一般常識的に認められることではありません。

以前は一貫してこの考え方が主流でしたが、昭和62年に最高裁判所の大法廷は、有責配偶者からの離婚請求であっても認めうるという判例を生み出し、近年、有責配偶者からの離婚請求であっても下記のような条件付きで離婚を認める例が出てきました。

  1. 別居期間が相当長期に及んでいる
  2. 未成熟の子供(満20歳未満の子供)がいない
  3. 離婚をしても、相手方配偶者が精神的・経済的にきわめて過酷な状況におかれない

上記の条件を満たせば、有責配偶者からの離婚請求であっても認められる場合があります。

従来は、結婚生活が破綻する原因をつくった側(有責配偶者)は、離婚は請求されて当然であるけれども、有責配偶者からの離婚請求は認められないという「有責主義」でした。

最近は、長期にわたって別居生活が続き、夫婦としての実体がなく、婚姻関係が事実上破綻しているのならば、有責配偶者からの離婚請求であっても認めようという「破綻主義」的な考え方に変わってきております。


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