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離婚の6つの方法

離婚の種類は6つある

離婚するための手続としては以下の6つがあります。

  1. 協議離婚

    夫婦間の協議によって離婚が成立するもの。離婚の理由は問われない。離婚全体の約90%を占める。市区町村役場に離婚届を提出するだけで離婚が成立する。一番簡単で手っ取り早い方法だが、十分な協議がなされず離婚してしまう場合があり、後々トラブルになることもある。

  2. 調停離婚

    夫婦間の協議がまとまらず、家庭裁判所に調停を申し立て、家庭裁判所の調停手続きを経て離婚が成立するもの。家庭裁判所にて調停委員が間に入って数回の話し合いを行い、合意に達しれば離婚が成立する。離婚の理由は問われない。強制ではないので、話し合いが決裂すれば不調に終わります。離婚全体の約9%を占める。

  3. 審判離婚

    家庭裁判所での調停が不調に終わっても、家庭裁判所にて離婚が望ましい、もしくは相当である等と判断された場合には、家庭裁判所の職権で離婚の審判が下され離婚が成立することがある。しかし、この審判に対しては2週間以内に当事者や利害関係人から異議申し立てがあれば、異議申し立てに理由があるかないかということに関わらず、即座にこの審判の効力は失われてしまうため、実際の件数はかなり少ない。

  4. 裁判離婚

    調停が不調に終わった後、離婚したい側は家庭裁判に離婚訴訟を起こす。離婚訴訟で離婚が成立するには民法で定められた5つの離婚原因のいずれかに該当する必要がある。離婚全体の約1%を占める。

  5. 和解離婚

    裁判の途中でも、裁判所から和解を勧められ双方が歩み寄って合意に達した場合は離婚が成立する。

  6. 認諾離婚

    裁判の途中でも、裁判を起こされた側(被告)が裁判を起こした側(原告)の請求を全面的に認めて離婚を承諾する場合は離婚が成立する。

まずは夫婦間の協議から

離婚を進める手順としては、まずは夫婦間の協議から始めます。
話し合いの争点は次2つになります。

  1. 離婚の意思・・・・・離婚するかしないか
  2. 離婚条件・・・・・財産分与、養育費、慰謝料等の条件

当たり前のことですが、当事者間で夫婦の合意が得られない場合、協議離婚は成立しません。

よくあるケースでは、離婚したい側は1.の離婚の意思について軽く考えており、離婚を言い出せば相手もある程度すんなり離婚を受け入れるだろうと考え、この点を軽視している感じがあります。それでいきなり2.の離婚理由について具体的な話を持ち出しても、そもそも相手は現時点では離婚するつもりはないのだから話は難航します。

まずは離婚したい側は離婚の同意を取り付けることに注力しましょう。


夫婦間の協議がまとまらない場合は調停へ(調停前置主義)

夫婦間の話し合いがまとまらない場合は、次の手順としては、家庭裁判所に調停を申し立てます。原則としては、夫婦間の話し合いがまとまらないからと言っていきなり裁判に持ち込むことはできません。これを調停前置主義と言います。
※相手方が生死不明等の場合には、話し合いができないため、調停を経ずに裁判を起こすことができます。

親族間のもめごと等に関してはいきなり裁判で争うのではなく、できるだけ話し合いで解決を目指す方が望ましいとの趣旨からこのような制度がとられております。

調停や審判でも離婚が成立しない場合は、離婚したい側は家庭裁判所に離婚訴訟を起こします。
裁判で離婚が認められるためには民法で定められた5つの離婚原因のいずれかに該当する必要があります。

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