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ひとり親家庭への支援制度

自治体などによる自立支援制度を利用する

全国の各自治体では母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭を支援するためにさまざまな支援制度を設けております。共通の制度もありますが内容や充実度は各自治体によって異なりますので、離婚によって引っ越す場合などは、事前に、引っ越し候補先の支援制度を調べて比較してみるのもよいでしょう。

さまざまな支援制度の例(富山県の場合)

富山県においてもさまざまな支援制度があります。母子家庭のみを対象にしたものがありますので注意してください。各支援制度の詳細については下記リンクより関係機関にお問い合わせください。

(参考)富山県HP

経済的支援

母子寡婦福祉資金貸付金 子供の修学資金や親の技能習得資金等を必要とする場合に貸し付けを受けることができます。貸付限度額や貸付期間、償還期限や利率などは資金の種類によって異なります。
※母子家庭のみへの適用

※富山市では、平成26年10月1日から父子家庭も対象となります。
詳しくはこちら

児童扶養手当
特定者用定期乗車券 児童扶養手当の支給を受けている世帯の世帯員がJR通勤定期乗車券を購入する場合に、3割引きで購入できる制度があります。
特別児童扶養手当 身体や精神に中程度以上の障害のある子供を養育している父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している者に対して支給されます。
児童手当 中学校修了前の子供を養育している父母等に支給されます。
ひとり親家庭等医療費助成 子供と親の自己負担分の医療費の助成を受けることができます。所得制限があります。
とやま子育て応援団 「とやま家族ふれあいウィーク」(「とやま県民家族の日」(毎月第3日曜日)から始まる1週間)の期間を中心に、18歳未満の子供連れの家族が協賛店を利用した場合に、協賛店が設定している各種特典・割引が受けられる制度です。
奨学金・授業料減免制度 経済的理由により修学が困難な者に対して、修学上必要な資金を貸与する制度があります。また、授業料無償化の対象とならない富山県立高等学校専攻科の在学生のうち、品行方正かつ修学意欲がありながら経済的理由により授業料の支払いが困難な者を対象に、授業料の全額または半額免除を行う制度があります。
所得税・住民税の軽減 母子家庭または父子家庭で一定の要件に該当する場合は所得税および住民税の軽減措置を受けることができます(寡婦控除、寡夫控除)。
国民健康保険・国民年金保険料の軽減・減免 国民健康保険や国民年金の保険料の納付が困難な場合は減額や免除を受けることができます。


子育て・生活支援

保育所 保育所への入所については、基本的に、ひとり親家庭の子供は優先されます。
公営住宅 県営住宅の一部の団地においては、入居順位を決める抽選会で母子家庭を優先しております。
※母子家庭のみへの適用
母子生活支援施設 母子家庭の自立を支援するため、居住の場を提供するとともに、自立に向け就業を含めた生活安定のための援助や児童の養育援助を行う施設として、県内に母子生活支援施設が設けられており、市または厚生センターを通して母子生活支援施設を利用することができます。
※母子家庭のみへの適用
放課後児童クラブ 保護者が昼間働いているなどの留守家庭の小学生に対して、学校の余裕教室や児童館等を利用して、授業の終了後に適切な遊び場や生活の場を提供しております。
とやまっ子さんさん広場 地域住民やボランティア、NPO団体等が公民館等を活用して自主的な形で子供の居場所づくりをしております。
富山型デイサービス施設における子育て支援 富山型デイサービス施設において、子供(乳幼児を含む)の預かりなどのサービスを行っております。
ファミリー・サポート・センター 子供の送迎や預かり等の援助者の紹介をしております。ファミリー・サポート・センターでは、援助を行いたい者と援助を受けたい者が会員となって、地域で相互援助活動を行っております。
子育て短期支援事業 病気や仕事等の理由により、子供の養育が一時的にできなくなった場合に、子供の養育・保護をします。(富山市在住者対象)
母子家庭等日常生活支援事業 病気や技能習得のための修学等の理由により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員を派遣します。
※利用する場合は、あらかじめ登録が必要
仲間づくり 母子家庭等や寡婦の支援に関するさまざまな取り組みや地域活動を行っております。
特別相談(教育) 子供の教育に関して、県内各地で相談会を開催し専門家が相談に応じております。

就業支援

就業・自立支援センター ハローワークと連携した就業相談・求人情報の提供や就業するために有効な技能・資格を取得するための講習会の実施などを行っております。
自立支援教育訓練給付金 指定された教育訓練を受講する母子家庭の母に給付金が支給されます。
※母子家庭のみへの適用
高等技能訓練促進費 対象資格を取得するために2年以上養成機関で修業する場合に、生活費の負担を軽減するために促進費および一時金が支給されます。
※母子家庭のみへの適用
自立支援プログラム策定事業 個別に面談が行われ、個々のケースに応じた就業支援や職業能力開発、資格取得へのアドバイスなどの総合的なサポートを受けることができます。
女性のチャレンジ支援事業 再就職や起業、NPO団体の設立等、さまざまな分野への女性のチャレンジを支援するために、きめ細やかな相談や情報提供を行っております。
※母子家庭のみへの適用
職業訓練手当 ハローワーク所長の受講指示により公共職業能力開発校において職業訓練を受ける場合に、その期間中の生活費の負担を軽減するために手当が支給されます。
※母子家庭のみへの適用
母子寡婦福祉資金貸付金 事業を開始したり現在営んでいる事業を継続するための資金や、就職するために必要な技能・資格を取得するために必要な資金等について、資金の貸付を行っております。貸付限度額や貸付期間、償還期限や利率などは資金の種類によって異なります。
※母子家庭のみへの適用

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横倉行政書士事務所
代表者 行政書士 横倉 高晴

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