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児童扶養手当等の申請

児童扶養手当とは

児童扶養手当法という法律に基づいた国の制度で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子供を養育する母子家庭の母、父子家庭の父もしくは監護者に対して支給されます(子供の心身に中程度以上の障害がある場合は20歳未満まで手当が受けられます)。このほかに、障害のある子供を対象にした特別児童扶養手当があります。

申請は住所地のある市区町村役場の担当窓口で行います。受給を継続するためには、毎年1回、子供の養育状況や前年の所得を確認するための現況届の提出が求められます。2年間提出しないと受給資格がなくなりますので注意しましょう。

(参考)富山県HP

  • 平成26年12月から、公的年金給付など(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)の額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、その差額分の手当てが受給できるようになりました。

    ※この件については、市区町村から申請の案内や書類が送られてくることはありません。児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市区町村への申請が必要です。

    (注)障害年金の子の加算を対象外として児童扶養手当を受給している方についても、まずは障害年金の子の加算を受給されたうえで、子の加算の額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、その差額分の手当てが支給されることになります。

    (参考)富山県HP

次のような子供が対象となります。

父母が離婚した子供のほか、以下のような子供も対象となります。

  1. 父または母が死亡した子供
  2. 父または母が重度の障害の状態にある子供
  3. 父または母の生死が明らかでない子供
  4. 父または母に引き続き1年以上遺棄されている子供
  5. 父または母がDV防止法に基づく保護命令(母または父の申し立てにより発せられたものに限る)を受けた子供
  6. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている子供
  7. 母が婚姻によらないで懐胎した子供
  8. 父母ともに不明である子供

支給される金額

支給には扶養親族数などにより所得制限があり、所得金額に応じて全額または一部支給となります。所得制限を超えると支給されません。

  • 全額支給の場合・・・・・月額 41,020円
  • 一部支給の場合・・・・・月額 41,010円~9,680円
  • ※金額は年度により異なります。
    ※上記は対象となる子供の数が1人の場合の金額です。2人の場合は上記金額に月額5,000円が加算されます。3人目以降は1人につき月額3,000円がさらに加算されます。

  • 児童扶養手当・特別児童扶養手当の支給額が改定(増額)されます。

    平成27年4月分からの児童扶養手当、特別児童扶養手当の支給額が、法律の規定により改定(増額)されます。※8月期の支払いから適用されます。

    ●児童扶養手当

    改定前(平成27年3月分まで) 月額41,020円~9,680円
    →改定後(平成27年4月分から) 月額42,000円~9,910円

    (参考)富山県HP

    ●特別児童扶養手当

    改定前(平成27年3月分まで) 月額49,900円(1級)、33,230円(2級)
    →改定後(平成27年4月分から) 月額51,100円(1級)、34,030円(2級)

    (参考)富山県HP


所得制限

前年の所得が下表(所得制限限度額表)の額以上の方は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部または全額が停止されます。

扶養親族等の数 請求者の前年度所得 ・扶養義務者
・配偶者
・孤児等の養育者
の前年度所得
全額支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人以上 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算

下記に該当する場合は、それぞれ下記の金額が限度額に加算されます。

  1. 請求者について
    ・老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合・・・・・10万円/人
    ・特定扶養親族がある場合・・・・・15万円/人
  2. 扶養義務者等について
    ・老人扶養親族がある場合・・・・・6万円/人(ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は、1人を除く)

所得額の計算方法

所得額は次の計算式により算出します。

所得額
=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)+養育費の80%-80,000円-下記の各種控除

【各種控除の額】

  • 障害者控除・勤労学生控除・・・・・270,000円
  • 特別障害者控除・・・・・400,000円
  • 配偶者特別控除・医療費控除等・・・・・地方税法で控除された額
  • ※請求者が母または父以外の場合は、寡婦、寡夫控除があります。

支給月

支給は年3回(4月・8月・12月)、それぞれの月にそれまでの分がまとめて支給されます。申請が受理された翌月から支給が開始されますので、離婚後はできるだけ早く申請するようにしましょう。

児童育成手当

地方自治体の制度で、東京都など、この制度を設けている自治体では、支給条件を満たせば児童扶養手当とは別に支給されます。支給金額は自治体によって異なります。

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