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国民年金の種別変更

公的年金の種類

公的年金には次の3種類があり、日本国内に住所を有するすべての人に加入が義務付けられております。

国民年金 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
厚生年金 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人が加入します。国民年金に上乗せする形になっております。
共済年金 公務員や私立学校教職員などが加入します。国民年金に上乗せする形になっております。

国民年金の被保険者の種別

すべての国民年金加入者(被保険者)は次の第1号から第3号まで別れております。どれに該当するかによって保険料の納め方が異なります。

  • 第1号被保険者

    農林漁業、自営業、自由業者とその配偶者、家族、学生などが該当します。保険料の納付については、納付書による納付や口座振替により、自分で納めなければなりません。経済的に保険料の納付が困難な場合は、免除や納付猶予などの制度があります。国民年金のみに加入する形となります。

  • 第2号被保険者

    厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する会社員や公務員などが該当します。国民年金に上乗せする形で厚生年金(会社員)や共済年金(公務員等)にも加入する形となります。保険料については、国民年金の分も含めて毎月給料から天引きされて勤務先が納付します。

  • 第3号被保険者

    第2号被保険者の被扶養配偶者が該当します。具体的には、一般的に専業主婦やパート勤務などで夫の被扶養配偶者となっている場合です。国民年金のみに加入する形となりますが、保険料については配偶者が加入する年金制度の方で負担してもらえますので、個別に保険料を納付する必要はありません。


第3号被保険者だった妻は種別変更の手続きが必要

夫が会社員や公務員(第2号被保険者)で妻が被扶養者(第3号被保険者)だった場合、離婚によって妻は夫の被扶養者ではいられなくなるので、国民年金の種別変更の手続きをしなければなりません。

離婚後に就職して会社員や公務員などになる場合は第2号被保険者になりますし、自営業や自由業についたり無職の場合は第1号被保険者となります。

手続きには年金手帳などが必要で、第2号被保険者の場合は会社を通して手続して、第1号被保険者の場合は住所地の市区町村役場で手続きします。

保険料の支払いが経済的に難しい場合

第1号被保険者は毎月の国民年金保険料を自分で納付しなければなりません。しかしながら、それが経済的に難しい場合もあります。そのような場合には、下記のような保険料免除制度や納付猶予制度がありますので利用しましょう。ただし、免除を受けた場合、将来受け取る年金額に影響します。

全額免除 受給資格期間へは算入されます。平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1(平成21年3月分までは3分の1)が支給されます。
4分の3免除 受給資格期間へは算入されます。平成21年4月分からの保険料の4分の3が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の5/8(平成21年3月分までは1/2)が支給されます。
半額免除 受給資格期間へは算入されます。平成21年4月分からの保険料の2分の1が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の6/8(平成21年3月分までは2/3)が支給されます。
4分の1免除 受給資格期間へは算入されます。平成21年4月分からの保険料の4分の1が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の7/8(平成21年3月分までは5/6)が支給されます。
若年者納付猶予
学生納付特例
受給資格期間へは算入されますが、年金額の計算の対象となる期間には含まれません。

※国民年金(老齢基礎年金)を受給するためには25年以上の受給資格期間が必要です。

上記のような各種制度を活用せずに未納の状態にしておくと、将来、年金を受け取れなくなってしまうことになるかもしれません。また、障害や死亡などの不慮の事態に陥ってしまった場合に、障害年金や遺族年金が受け取れなくなってしまう場合がありますので注意しましょう。

  • 納付猶予制度-50歳未満に拡大

    平成28年7月から、国民年金の納付猶予制度の対象年齢が50歳未満にまで拡大されました。詳しくは下記ページをご覧ください。

    日本年金機構HP

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