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離婚後に必要な手続き

離婚後に必要なさまざまな手続き

結婚は離婚届の提出により終止符が打たれますが、それに伴い、日常生活においてはさまざまな手続きをしなければなりません。離婚後にはどのような手続きをしなければならないのかを事前に把握し、関係機関に何度も出向かなくてもよいように効率的に処理したいものです。

まずは公的手続きを

他の手続きにも必要となる場合がありますので、まずは下記のような手続きを優先して行いましょう。

  • 戸籍と住民票の違い

    戸籍は、日本国籍を持つ者の出生、婚姻、死亡、親子関係等、身分に関する情報を登録・公証するものであり、夫婦と未婚の子供を単位として作成されます。離婚時に戸籍から抜ける者は、その際に新しい戸籍を作っておかないと、子供を同じ戸籍に移すことはできません。

    住民票は、住民の氏名・住所等の居住関係を公証するものです。こちらは個人を単位として作成されますので、住民票の世帯主が他人であっても登録は可能です。

日常生活に関する手続き

離婚に伴い住所や姓に変更があった場合は、日常生活に支障をきたさないように、下記のような手続きもしなければなりません。

  • 郵便局への郵便物の転送手続き
  • 金融機関での手続き
  • クレジットカード会社への手続き
  • 携帯電話・固定電話、インターネット関係、NHK受信料、ケーブルテレビなどの名義・請求先等の変更
  • 水道・電気・ガスの名義・請求先等の変更
  • 生命保険・損害保険等の名義・住所等の変更
  • 借地借家・賃貸物件の名義変更

子供がいる場合に必要な手続き

子供の戸籍や姓の変更手続きは、親権者がどちらになっているかで申請者や手続きの仕方が変わるので注意しましょう。また、ひとり親家庭への援助や優遇制度は、手続きをしないと受けられないので注意しましょう。

財産に関する手続き

財産分与で土地・建物などの不動産や自動車を受け取った場合は、速やかに名義変更手続きをする必要があります。


職場に関する手続き

会社員の場合は、税金に関することや健康保険・厚生年金の関係もありますので、会社に離婚した旨を報告しなければなりません。会社によって異なりますが、総務部、経理部、人事部等に用意されている届出用紙に記入して提出すれば、扶養控除の変更や年金事務所への手続きは会社が行ってくれます。

同僚や部下に離婚を知られたくない場合でも、業務に支障が出ないように上司には報告しておきましょう。

  • 氏名・住所・連絡先等の変更
  • 健康保険・厚生年金の変更
  • 扶養控除・家族手当・住宅手当等の変更

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