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配偶者の暴力から逃れる方法

DVで離婚する場合は、まずは別居するなどして身の安全を確保してから手続きを進める方が賢明です。別居中も身の危険を感じるなら、DV防止法による保護命令を出してもらいましょう。

DV防止法とは?

DV防止法とは、正式には「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」といいます。配偶者から暴力を受けた場合等は、DV防止法によって裁判所に保護命令の申し立てをすることができます。命令に従わない場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

保護命令の種類

  • 接近禁止命令

    被害者の身辺につきまとったり、被害者の住居や勤務先等の付近を徘徊することを禁止する命令です。状況に応じて、被害者への接近禁止命令とあわせて、被害者の子供や親族への接近禁止命令を出してもらえたり、面会要求や電話等による嫌がらせ行為等を禁止する命令(電話等禁止命令)も出してもらえます。期間は6ヶ月間です。

  • 退去命令

    被害者と加害者が同居している場合に、加害者に対して、その住居から出ていくように命じるものです。期間は2ヶ月間です。

事実婚(内縁)の場合や、離婚後の元配偶者に対しても申し立てることができる。

保護命令は、事実婚(内縁)の場合や、離婚後の元配偶者に対しても申し立てることができます。離婚後も暴力等を受ける危険がある場合や、子供を連れ去られる危険がある場合は申し立てを行いましょう。また、申し立ては1度だけではなく、再度の申し立てもできます。


保護命令の申し立ての方法

保護命令の流れは下記のようになっております。

  1. 配偶者からの暴力
  2. 警察もしくは配偶者暴力相談支援センターに相談
    保護命令を申し立てるには、裁判所に申し立てる前に、事前に、警察もしくは配偶者暴力相談支援センターに相談しておかなければなりません。子共への接近禁止命令や親族への接近禁止命令を求める場合、相談(または後述する宣誓)の段階でこれらの命令が必要と考えられる事情についても言及しておく必要があります。

    【事前に警察等に相談していない場合】

    事前に警察等に相談していない場合は、公証役場において、公証人の面前で陳述書の内容が真実であることを宣誓した宣誓供述書を作成して、それを申立書に添付します。(公証役場に支払う手数料が11,000円程度かかります。)

  3. 地方裁判所へ保護命令の申し立て
    相手方か申立人の住所地や暴力・脅迫が行われた場所を管轄する地方裁判所に申し立てを行います。その際、下記のようなものが必要です。

    ・申立書
    ・夫婦の戸籍謄本と住民票
    ・暴力を証明する医師の診断書や写真、録音テープ等

    申立書には、申し立ての趣旨、発令してほしい保護命令の内容、暴力の状況(日時、場所、経緯、暴力の内容、怪我の状況等)、自分や家族の心身に危険が及ぶと思われる状況の説明、警察や配偶者暴力相談支援センターにした相談の内容、経緯等を記入します。

  4. 裁判所による審尋
    申立人の面接の終了後、通常、1週間後くらいに、相手方の意見聴取のための審尋期日が設けられます。相手方の審尋期日には、申立人は出席する必要はありません。裁判所は、相手方の言い分を確認し、証拠と照らし合わせて保護命令を発するかどうかを決めます。早ければ、相手方が出頭した審尋期日に保護命令が発せられます。
  5. 保護命令の発令

DVについての相談ができる公的機関-配偶者暴力相談支援センター

DV防止法に基づいて、DVについて相談できる公的機関が全国に設けられております。「配偶者暴力相談支援センター」や「婦人相談所」等、名称はさまざまですが、下記のような業務を行っております。

  • 暴力や離婚の相談または相談機関の紹介
  • 離婚後の自立のための情報提供
  • 被害者とその家族の安全の確保および一時保護

上記のほか、警察も夫婦間暴力の相談窓口となっております。上記でも述べておりますが、裁判所に保護命令を出してもらうには、原則的には、配偶者暴力相談支援センターや警察への相談実績が必要となりますので、ためらわずに、まずはいずれかの機関に相談しましょう。

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