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事実婚(内縁)の夫婦の離婚

離婚届は必要ない

内縁関係とは、婚姻届は提出していないものの、法律上の夫婦同然の暮らしを営んでいる男女の関係のことで、「事実婚」などと呼ばれております。法律上の夫婦関係を解消するためには離婚届の提出が必要ですが、事実婚の解消には離婚届の提出は必要ありません。お互いに新しい生活に入れば内縁関係は自然消滅します。

内縁関係として認められるポイント

  1. 婚姻届は提出していないが婚姻の意思はある。
  2. 同居して、夫婦と変わらない生活を営んでいる。
  3. 社会的にも夫婦として認められている。
  4. 双方に配偶者がいない。

内縁関係にある男女には、法律上の夫婦同様、同居・協力・扶助義務や貞操義務があり、日常の家事債務については連帯して責任を負わなければなりません。

■ 内縁と同棲の違い

同棲とは、あくまでも一時的な男女の共同生活であり、内縁関係との違いは、夫婦同然としての実態があるかないか、ということがポイントになります。それは、期間の長さや親族との交流などから判断されます。


内縁にも法的保護が認められている

内縁は、単なる同棲とは違い、夫婦同然の生活を営んでいるわけですから、現在では、できるだけ法律婚に準じた保護を認めるようになっております。当事者の話し合いで内縁の解消ができないときは、離婚調停同様、家庭裁判所に「内縁関係調整」の調停を申し立てることができます。

また、二人で築いた財産等があれば夫婦と同じように財産分与が認められておりますし、一方的に内縁関係を解消したり、内縁関係の解消がどちらか一方に責任がある場合は慰謝料を請求することができます。子供がいる場合は、養育費の請求もできます(父親が認知をしている場合)。財産分与や慰謝料、養育費や年金分割について話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

正当な理由もなく一方的に内縁を解消した場合は慰謝料の対象になるということですが、この場合の正当な理由とは、法律で認められている離婚原因(民法770条1項)と同じぐらいの事実と考えればよいでしょう。

法律上の夫婦との違い

婚姻届を提出した法律上の夫婦との違いは、夫婦が同氏とならない、お互いの相続権がない、生まれてくる子供が嫡出子とならない、ということぐらいです。

■ 非嫡出子

内縁関係の男女から生まれた子供は、母親の戸籍に入り、母親の姓を名のることになります。父親との親子関係は、父親が認知をすることにより生じます。認知しなければ、父親の財産を相続することはできません。

父親が認知をしても、子供の戸籍は母親の戸籍に入ったままであり、相続については、非嫡出子(法律上の夫婦ではない男女間から生まれた子供)として、嫡出子(法律上の夫婦から生まれた子供)の2分の1となります。
(2013年9月、最高裁判所大法廷で判例変更が行われ、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1という規定は違憲であるとの判断がなされました。これにより、近く、民法の改正が行われることが予想されます。)

内縁関係を解消するときに、子供の認知がまだであれば、必ず、認知をしてもらうようにしましょう。

■ 認知・準正(じゅんせい)

内縁の場合も含めて、法律上の結婚をしていない男女間から生まれた子供は、母子関係は生ずるが、父子関係は生じません。父子関係を生じさせるためには、男性が子供を認知しなければなりません。

認知をした後、この男女が法律上の結婚をした場合、認知されていた子供は婚姻の時点で非嫡出子から嫡出子となります。このことを「婚姻準正」といいます。

また、子供を認知しないまま法律上の結婚をし、結婚後にその子供を認知した場合、その認知により、父子関係は出生時にさかのぼって発生するとともに、結婚をした時点から嫡出子となります。このことを「認知準正」といいます。

なお、父親が認知をしないまま死亡した場合、死亡の日から3年以内であれば、子供本人もしくは法定代理人は裁判所に認知の訴えを提起することができます。

離婚後の子供の親権

子供は母親の戸籍に入っておりますので、親権は原則として母親にありますが、父親が認知をしている場合、父母の協議で父親を親権者にすることもできます。また、父親が認知をした場合、親権者変更の申し立てをすることもできますし、子供を父親と同じ戸籍に入れたい場合は、子供の氏の変更許可を申し立てることもできます。

重婚的内縁の場合

重婚的内縁とは、内縁関係の当事者一方、あるいは双方に、法律上正式な配偶者がいるにもかかわらず、他の相手と事実上結婚生活を送っているケースをいいます。

この場合、内縁関係から見れば、他の人と正式な婚姻関係が継続されているので、状況としては複雑です。この場合、内縁関係はどこまで保護されるかというと、それは容易には認められにくく、法律上の夫婦関係が客観的に破綻していると認められれば、内縁関係であっても法的な保護が与えられることがあります。

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