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再婚時の法律問題

女性は、離婚後6ヶ月間は再婚できない

男性は、離婚後、すぐに別の女性と再婚することができますが、女性は、離婚後6ヶ月間は再婚することができません。これを「再婚禁止期間」といいます(民法733条)。女性に再婚禁止期間がある理由としては、生まれてくる子供のためであり、離婚した女性がすぐ再婚した場合、後に生まれた子供が、前の夫との間の子供なのか、今の夫との間の子供なのか分からなくなってしまうという状況に陥るのを防ぐためです。

上のように、どちらの子供か分からなくなるというのは、民法772条2項に次のような規定があるからです。

「婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

つまり、離婚後に前夫以外の男性と再婚し、のちにその新しい夫との間に子供が生まれても、その子供が離婚後300日以内に生まれた場合は、前夫との間に生まれた子供ということになってしまうということです。

これが原因で、戸籍のない子供が世の中に存在することになってしまっているという社会問題がありますが、このようなことを防ぐために、女性には再婚禁止期間というものが設けられているのです。

再婚禁止期間が免除される場合

再婚禁止期間は、子の父の衝突を避けるためのものですので、そのような心配がないと客観的に認められる場合は、6ヶ月待たなくても再婚できます。

  • 離婚した前夫と、再度結婚する場合。
  • 離婚前に妊娠しており、離婚後6ヶ月以内に出産した場合。
    (民法733条2項。その子供は前夫の子供と推定される。)
  • 夫の3年以上の生死不明を理由として離婚判決を受けて離婚する場合。
  • 高齢で、妊娠の可能性がない場合。
  • 離婚後に不妊手術を受け、妊娠不能の医師の証明書を添えて届け出た場合。


再婚しても、子供の戸籍は何も変わらない

離婚して子供を引き取った(子供を自分の戸籍に入れている)母親が再婚した場合は、母親と再婚相手は新しい戸籍を作りますが、子供の戸籍は再婚前の母親の戸籍に残ったままになります。また、再婚によって母親の姓が変わっても、子供の姓は何も変わりません。

子供を母親と同じ戸籍に入れたい場合は、再婚相手と子供の養子縁組をします。養子縁組をすると、子供も、母親と再婚相手の戸籍に入ることになり、子供の姓も、母親と再婚相手と同一になります。

また、養子縁組により、再婚相手の嫡出子(婚姻中に生まれた子)と同じ身分を得ることになりますので、養父(再婚相手)には扶養義務が生じますし、養父が死亡した場合には、養父の財産を相続することもできます。

再婚相手と子供が養子縁組した場合の、子供と実の父親との関係

再婚相手と子供が養子縁組をしたからといっても、実の父親に、その子供に対する扶養義務がなくなるというわけではありません。したがって、この場合でも、養育費の支払いがなくなるということはありません。それと共に、今まで行っていた面会交流も引き続き行うことができます。実の父親が亡くなった場合は、実の父親の財産の相続もできます。

ただし、養父にも子供に対する扶養義務がありますので、再婚家庭の経済状況によっては、実の父親は養育費減額の調停を家庭裁判所に申し立てることができます。

直系姻族間の再婚は禁止

これは男女ともにいえることなのですが、離婚して夫婦はまた他人同士になったとしても、かつて直系姻族(自分の配偶者の直系血族および自分の直系血族の配偶者)であった者との再婚はできません(民法735条)。

姻族とは、配偶者の親戚です。妻と離婚したので妻の連れ子(先夫の娘)と再婚したい、あるいは、夫と離婚したので夫の父(元義父)と再婚したいといっても認められません。

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