離婚に関する各種ご相談、離婚協議書等の作成・公正証書の作成支援。富山の離婚専門の行政書士があなたをサポート。

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離婚公正証書作成サポート

お客様から離婚に関する合意事項をお伺いし、私文書である離婚協議書を作成するサービスになります。公正証書にする場合は、公証役場で公証人に公正証書を作成してもらう際の、公正証書原案として活用します。

公正証書にしない場合は、離婚に関する合意事項の証明として当事者2名がそれぞれ保管し、離婚後に何らかのトラブルがあった場合は、調停や裁判手続きの際の証拠の一つとして活用します。

本サービスの特徴 (当事務所の想い)-全国対応OK

当然ですが、単なる雛形のような離婚協議書は作成いたしません。

現代では、書店へ行けばさまざまな離婚関係の書籍があり、それらを見れば離婚協議書の雛形も掲載されております。また、インターネットで検索すれば、さまざまな文書の雛形が出てきて、離婚協議書に関する雛形も出てきます。

しかし、それらを少し見ただけでは、当事務所としては、次のような不安を感じます。

たとえば書籍に掲載されている雛形であれば、一般的なケースに関する雛形1つが掲載されているのみの場合がほとんどなので、個別の複雑な案件に応用できるようなものではないということ。インターネットで出てきた雛形では、まず最初に思うのは、誰が作成したものか分からないので、やはり不安であるということ、また、書籍と同じく一般的なケースについてのものが多いので、個別複雑なケースに対応できるものではないということです。

また、仮に一般の方が、それらを基に作成できたとしても、一般の方が、はたしてそれら雛形に掲載されている文言をどこまで理解して使用されているかという部分に関しても不安が残ります。

もちろん協議の内容について、決めることが少なくシンプルなケースもあると思います。そのような場合は、ケースによっては十分前述した雛形のような離婚協議書でも有効に活用できるケースがあると思います。

しかし、通常は、離婚1つ1つとってみても、さまざまなケースがあり、また、通常の雛形には掲載されていないような複雑な取り決めをする場合もあるでしょう。たとえば、それらには次のようなケースがあります。

  • 親権者と監護者に分ける場合
  • 養育費を年2回加算して支払う場合
  • 養育費を子の年齢に応じて段階的に増額する場合
  • 養育費の支払終期を子ごとに定める場合
  • 養育費を一括で支払う場合
  • 不動産の共有持分の分与を行う場合
  • 自動車を財産分与する場合
  • 退職金の財産分与を行う場合
  • 一方が不動産を財産分与し、もう一方が反対給付として金銭を分与する場合
  • 住宅ローンの連帯保証から解放するよう金融機関と交渉する約束をする場合
  • 過去の未払い分の婚姻費用を請求する場合
  • 面会交流の内容を具体的に取り決める場合

上記一例をとってみてもいろいろであります。当事務所では、ただ単に雛形のようなシンプルな離婚協議書を作成するのではなく、お客様との対話を重ねて、個別案件に対応した離婚協議書を法的観点を考慮の上、作成させていただきます。

料金について

  • 45,000円 ※送料および税込

※事前に、面談やメール相談等の依頼をいただいているお客様につきましては、事前に相談いただいた分の料金を割引させていただきます。(※上限あり)

本サービスに含まれるもの

  • 離婚協議書の作成
  • 離婚協議書を作成するための各種ご相談

お客様に行っていただくこと

  • 当事者2名で話し合って、離婚に関する合意事項を決定すること
  • 当事務所からお送りする、離婚に関するヒアリングシートに記入していただき、メール添付等により当事務所に返送すること
  • 必要書類の収集(戸籍謄本等) ※必要に応じてご案内させていただきます。
  • (公正証書にする場合) 公証役場での手続き

手続きの流れ

  1. こちらのお申し込みフォームまたはお電話(076-456-2036)にてお申し込み (お客様)

    メールやお電話等により料金および振込口座のご案内等をさせていただきます。

  2. 料金のお振込み (お客様)
    ※振込手数料はお客様のご負担にてお願いいたします。
  3. ヒアリングシート送付 (当事務所)
    夫婦間の合意事項をお聞きするために、メール添付等によりヒアリングシートを送付させていただきます。シートについてご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
  4. ヒアリングシートにご入力・記載&当事務所へ返送 (お客様)
    ヒアリングシートをメール添付やFAX等により当事務所までご返送いただきます。
  5. 離婚協議書(案)の作成 (当事務所)
  6. 内容の確認・修正 (お客様・当事務所)
    納得いくまで何回でも修正・追加させていただきます。
  7. 離婚協議書をお客様に納品 (当事務所)
    用紙に印刷したものに当事務所の職印を押し、お客様に郵送・手渡し等にて納品させていただきます。

本サービスとしては以上で終了となります。

本サービスにて作成した離婚協議書を基に、公証役場で公正証書を作成する場合は下記をご覧ください。

業務範囲

離婚協議書作成サービスは日本全国対応いたします。

北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 関東 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨
信越・北陸 新潟 長野 富山 石川 福井 東海 愛知 岐阜 静岡 三重
東京 足立区 板橋区 葛飾区 杉並区 江東区 文京区 品川区 中央区 荒川区 渋谷区 新宿区 墨田区 大田区 豊島区 中野区 練馬区 台東区 目黒区 港区 世田谷区 江戸川区 千代田区 北区 23区以外 関西・近畿 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

公証役場で公正証書を作成する場合

離婚に関する公正証書を作成する場合は、原則、公証人が直接当事者に離婚に関する合意内容を確認するため、お客様の方で手続きを行っていただく必要があります。

手続きの流れ

  1. 事前にご希望の公証役場に電話し、訪問日時の予約をします。必要に応じて、持参するものの確認をします。
  2. 本サービスで作成した離婚協議書および上記電話にて確認したものを持参し、予約した訪問日時に公証役場に行きます。公証人から内容確認が行われ、公正証書に記載する内容を決定します。
    ※この段階では、当事者のうちのどちらか一方のみでOKです。
  3. 公正証書を作成する日時に、必要書類持参の上、当事者2名そろって公証役場に出向きます。内容確認の上間違いがなければ署名押印します。
  4. 公正証書の完成です。署名押印後、2通(正本と謄本)が交付されます。支払いを受ける側が正本を保管します。正本でなければ強制執行ができないので注意します。

手続きに必要なもの、手続きにかかる費用、その他詳しくは下記をご覧ください。

  • 公正証書作成にかかる手続き代理人サービス

    当事務所に離婚協議書の作成をされたお客様で富山県在住の方に限り、何らかの理由により相手方とともに公正証書の作成手続きを行うことができない場合は、当事務所が相手方の代理人となり、お客様と共に公正証書作成手続きを行わせていただくことができます。詳しくは下記ページをご覧ください。

お問い合わせはこちら

横倉行政書士事務所
代表者 行政書士 横倉 高晴

所在地 〒930-2239 富山県富山市つばめ野二丁目121
TEL 076-456-2036 / FAX 076-456-9286
MAIL info@i-rikon.jp
営業時間 E-mail相談は24時間 TELは9時~18時 土日祝休み

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