離婚に関する各種ご相談、離婚協議書等の作成・公正証書の作成支援。富山の離婚専門の行政書士があなたをサポート。

富山の離婚相談、離婚協議書等の作成・公正証書の作成支援なら富山離婚相談所

「後悔しない離婚」へ向けてあなたをしっかりとサポートします。焦って離婚してしまう前に・・・考えなくてはいけないさまざまな課題があります。

■お金の問題・財産分与はどうやって分けるの?・離婚の原因をつくった相手等への慰謝料は?・別居中の生活費は?

■子供の問題・どちらが子供を引き取るか?・養育費の金額や支払方法は?・別居の親と子供の面会方法は?

■戸籍と性の問題・離婚後の戸籍はどうするか?・離婚後に名のる性は旧姓か離婚前の姓か?・子供の戸籍と性はどうするか?

■離婚後の生活の問題・離婚後に必要な手続きは?・国や自治体等からの支援はどのようなものがあるか?・住む場所、仕事、お金、子育てはどうするか?

「こんな夫(妻)とは夫婦でいたくないので一刻も早く離婚したい!」等と感情にまかせて突っ走る前に、まずは一旦冷静になって上記点等について事前に熟慮し、戦略的に相手方と協議し、取り決めをしっかりと文書に残しておくことが重要です。 当事務所では、そのためのお手伝いをさせていただきます。※相手方との交渉は一切いたしません。

※行政書士は法律により守秘義務が課せられておりますので、どうぞ安心してご相談ください。行政書士 横倉 高晴

※相談はすべて有料になります。お電話にて多くの情報提供を求める行為はご遠慮ください。

  • 現在、お電話によるご相談は一切お受けしておりません。

    現在、有料無料を問わず、お電話によるご相談は一切お受けしておりません。お電話にてご相談内容をお話しされてもお答えいたしかねますのでご了承ください。

離婚全体の約9割を占める協議離婚をサポート

離婚の種類には、夫婦の話し合いによる合意だけで離婚することができる「協議離婚」、家庭裁判所での家事調停委員を交えての話し合いによる解決を目指す「調停離婚」、訴訟による「裁判離婚」等がありますが、離婚全体に占めるそれぞれの割合は協議離婚が約90%、調停離婚が約9%、裁判離婚が約1%となっております。
つまりは、約99%の離婚は”話し合い”によって成立しているのです。

それら(話し合いによる離婚)すべてが夫婦お互いにとってある程度よい按配(妥協点)によって解決しているとは言えません。なかには、不利な状況で離婚に追い込まれていらっしゃる方も多数いらっしゃいます。話し合いによる解決では、知識の差であったり交渉事の得手不得手等によって、どうしても結果に差がついてしまいます。

当事務所は、そのような知識面であったり離婚活動(離活)のポイント等をサポートすることによって、依頼者を「後悔しない離婚」へ導くお手伝いをさせていただきます。

当事務所サポートのご案内

各種ご相談サポート

※相談はすべて有料になります。お電話にて多くの情報提供を求める行為はご遠慮ください。

  • 現在、お電話によるご相談は一切お受けしておりません。

    現在、有料無料を問わず、お電話によるご相談は一切お受けしておりません。お電話にてご相談内容をお話しされてもお答えいたしかねますのでご了承ください。

各種ご相談から書類の作成まで

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年金分割のための情報提供制度

年金分割のための情報提供制度-「年金分割のための情報通知書」

平成19年4月から離婚時に年金を分割することができる制度がスタートしましたが、日本年金機構では、どのように年金分割の手続きをしたらよいかということについての情報提供を行っております。

離婚時の厚生年金の分割制度について(日本年金機構より)
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ひとり親家庭への支援制度

自治体などによる自立支援制度を利用する

全国の各自治体では母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭を支援するためにさまざまな支援制度を設けております。共通の制度もありますが内容や充実度は各自治体によって異なりますので、離婚によって引っ越す場合などは、事前に、引っ越し候補先の支援制度を調べて比較してみるのもよいでしょう。
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児童扶養手当等の申請

児童扶養手当とは

児童扶養手当法という法律に基づいた国の制度で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子供を養育する母子家庭の母、父子家庭の父もしくは監護者に対して支給されます(子供の心身に中程度以上の障害がある場合は20歳未満まで手当が受けられます)。このほかに、障害のある子供を対象にした特別児童扶養手当があります。

申請は住所地のある市区町村役場の担当窓口で行います。受給を継続するためには、毎年1回、子供の養育状況や前年の所得を確認するための現況届の提出が求められます。2年間提出しないと受給資格がなくなりますので注意しましょう。

(参考)富山県HP
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国民年金の種別変更

公的年金の種類

公的年金には次の3種類があり、日本国内に住所を有するすべての人に加入が義務付けられております。

国民年金 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
厚生年金 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人が加入します。国民年金に上乗せする形になっております。
共済年金 公務員や私立学校教職員などが加入します。国民年金に上乗せする形になっております。

(参考)日本年金機構HP
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健康保険等の加入・変更

離婚後は、健康保険・国民健康保険の加入・変更手続きが必要

離婚した場合は、健康保険に加入していた場合、国民健康保険に加入していた場合のいずれにおいても、何かしらの手続きが必要になります。子供の保険にもかかわってきますので、離婚後はすみやかに手続きしましょう。
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横倉行政書士事務所
代表者 行政書士 横倉 高晴

所在地 〒930-2239 富山県富山市つばめ野二丁目121
TEL 076-456-2036 / FAX 076-456-9286
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営業時間 E-mail相談は24時間 TELは9時~18時 土日祝休み

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